議会案　令和2年第1回臨時会

議第1号　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急経済対策の充実を求める意見書　4月14日可決

　上記の議案を別紙のとおり提出する。
　令和2年4月14日
　提出者　経済地域委員会委員長　吉村幸代

別紙

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急経済対策の充実を求める意見書

　新型コロナウイルスの世界的感染拡大はとどまるところを知らず、感染者数は日々増加の一途を辿っています。
　我が国においては、感染の拡大を防ぐため「密閉空間」・「密集場所」・「密接場面」の、いわゆる3密を避けることを目的に、小・中学校及び高校の臨時休校、イベント・諸会議・宴会等の自粛が求められています。また、インバウンド消費の激減等も相まって、日本経済に深刻な影響を及ぼしています。
　本市においても例外ではなく、基幹産業である観光産業に直結する宿泊業、飲食業、小売業をはじめとする、あらゆる業種に大きな打撃を与えています。
　こうした中、政府はこのたび第3弾となる緊急経済対策を発表し、個人事業主に最大100万円、中小企業へ最大200万円の現金を給付する施策（持続化給付金）が展開されることとなりました。
　このような経済対策は過去に例がない思い切った施策ではあるものの、感染症終息への先行きが不透明であり今後も厳しい状況が危惧される中では、事業の継続に決して十分な額とは言えません。
　また、現下の状況においては、一時的に従業員を休業させるなど、雇用を継続しつつも事業活動を縮小して維持することへの十分な支援策が必要です。
　事業者の雇用維持を支援する雇用調整助成金は、4月からの助成率引上げや手続きの簡素化等が図られたところではありますが、事態の深刻さを踏まえると、より一層の制度充実が望まれます。
　禍が去った後、安心して事業が再開できるよう、事業と雇用を守る施策が今求められています。
　したがって、国におかれては、以上の厳しい情勢に鑑み、さらに思い切った経済対策として下記の事項について実現されるよう要望します。

記

1. 持続化給付金を引き上げること。
2. 支給限度日数の延長をはじめとした雇用調整助成金の充実を図ること。

よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。