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議員提出議案 平成30年9月定例会
議第4号 国の責任による35人学級の推進及び教育予算の増額を求める意見書 9月21日可決
上記の議案を別紙のとおり提出する。
平成30年9月21日
提出者 教育民生委員会委員長 阿部功祐
別紙
国の責任による35人学級の推進及び教育予算の増額を求める意見書
平成23年に改正された公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律（以下「義務標準法」という。）において、小学校1年生に35人学級を導入することとされ、その附則では小学校2年生以降順次改定することを検討し財源確保に努めると明記されましたが、平成24年に法改正ではなく教員の加配により小学校2年生を35人学級としてから、国の取組みは進んでいません。
一方、長野県においては、平成25年に中学校3年生まで35人学級が拡大されていますが、義務標準法の裏づけがないため財政的負担は大きく、さらに小学校では専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員を臨時的任用教員の配置により対応するなど、多くの課題が残されています。
いじめや不登校、生徒指導上の様々な問題への対応など多様化する学校現場において、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、行き届いた授業を行い、また、きめ細やかな対応を可能にするためには少人数学級が欠かせないことから、国の責任において少人数学級を早期に実現する必要があります。
また、長野県では少子化が進む中、児童生徒数が少ない市町村においても行き届いた教育を実現するため、県や市町村が独自の教員配置などにより複式学級を解消していますが、地方公共団体の財政的負担は大きなものとなっており、国の責任において複式学級を解消するよう学級定員を引き下げることが大切です。
したがって、国におかれては、豊かな教育を進めるため、下記事項について早期に実現されるよう強く要望します。
記
- 国の責任において計画的に35人学級を推し進めるために、義務標準法改正を含む教職員定数改善計画を早期に策定し、着実に実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。
- 複式学級の学級定員を引き下げること。
よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
議第5号 私立高校への公費助成に関する意見書 9月21日可決
上記の議案を別紙のとおり提出する。
平成30年9月21日
提出者 教育民生委員会委員長 阿部功祐
別紙
私立高校への公費助成に関する意見書
私立高校は、独自の建学精神に基づき、先進的で多様な教育を積極的に展開し、生徒それぞれの個性を育むことによって、学習・文化活動、スポーツ、地域への貢献などに大きな成果を上げています。
しかしながら、私学助成の主体をなす国からの補助金には、一定の前進が見られるものの、生徒減少期の現在、施設の整備、拡充をはじめとする教育環境の改善が求められている私立高校の経営は極めて厳しいものとなっています。
こうした中、保護者の経済的負担を軽減するため、平成22年度から高等学校等就学支援金が創設され、私立高校に通う生徒にも就学支援金の支給が始まりました。しかし、昨今の低迷する厳しい経済状況の中、依然として、私立高校の学費は保護者にとって大きな負担となっています。
多様なカリキュラムを持つ私立高校は、子どもたちの大きな夢と可能性を後押しするものであり、経済的理由で諦めさせることがあってはなりません。
したがって、国、県におかれては、公教育の一翼を担う私学教育の振興を図るため、下記の事項について実現されるよう強く要望します。
記
- 私立高校への就学支援金制度を拡充するとともに経常費補助を増額すること。
- 私立高校の教育条件改善のため、施設、設備費の補助を増額すること。
- 私立高校の保護者負担を軽減するため、学納金の補助を増額すること。
よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
議第6号 長野県主要農作物種子条例の早期制定を求める意見書 9月21日可決
上記の議案を別紙のとおり提出する。
平成30年9月21日
提出者 経済地域委員会委員長 上條温
別紙
長野県主要農作物種子条例の早期制定を求める意見書
我が国の食と農を支えてきた主要農作物種子法（以下「種子法」という。）が本年4月1日に廃止されました。
種子法は、国や都道府県の公的役割を明確にしたものであり、同法のもとで、稲、麦、大豆等の主要農作物の種子の生産・普及のための施策が実施され、農業者には優良で安心な種子が、消費者には高品質な農産物が安定的に供給されてきました。
しかし、種子法の廃止により、今後、稲などの種子価格の高騰をはじめ、地域条件等に適合した品種の生産・普及の衰退や種子の独占による弊害などが懸念されています。
本市においても、稲、麦、大豆の作付は主要な面積を占めているほか、地域の在来品種に着目した農産物のブランド化に取り組んでいることから、種子法の廃止は、今後の地域ブランドの定着はもとより、地域経済の活性化にも影響を及ぼすことが危惧されます。
したがって、県におかれては、長野県主要農作物の種子生産に係る基本要綱による現行の種子の生産・普及体制を生かし、本県農業を支える主要農作物の優良な種子の安定供給や品質確保の取組みを後退させることなく、また、農業者や消費者の不安が払拭されるよう、下記の事項について強く要望します。
記
長野県主要農作物の種子に関する条例を早期に制定すること。
よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
議第7号 地方財政の充実・強化に関する意見書 9月21日可決
上記の議案を別紙のとおり提出する。
平成30年9月21日
提出者 川久保文良、上條美智子、上條俊道、宮坂郁生、芝山稔、宮下正夫、大久保真一
別紙
地方財政の充実・強化に関する意見書
地方公共団体は、医療、介護、子育て、社会資本整備等、幅広い住民サービスを安定的に提供するとともに、少子高齢化や人口減少により生じる新たな課題に対し、地域の実情に応じた取組みを行っています。
これらの基礎的な行政サービスの質を確保することや、新たな課題に対応するためには、持続可能な確固たる税財政基盤の構築が不可欠であり、そのための地方税や地方交付税等の一般財源の総額を確保していく必要があります。
先般、閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針2018では、一般財源の総額については、来年度から3年間は今年度の地方財政計画と実質的に同水準を確保することや、税源の偏在性の是正が明記されたものの、地方交付税に関し、いわゆるトップランナー方式の適用の拡大を検討するとされるなど、地方公共団体の実情を十分反映したとは言い難い動きも見られるところであります。
したがって、国におかれては、地方公共団体が担う役割を確実に実現するため、地方財政全体の安定確保に向けて、下記の事項について対策を講じるよう強く要望します。
記
- 社会保障、人口減少対策、防災・減災対策等の地方公共団体の財政需要を的確に把握し、施策の実施に十分な一般財源の総額を確保すること。
- 地方交付税による財源調整機能及び財源保障機能の一層の強化を図るとともに、特例的な措置である臨時財政対策債を廃止し、これまで発行された臨時財政対策債の償還財源を確実に確保すること。
- 地方交付税算定におけるトップランナー方式については、条件不利地域等、地域の実情に配慮するなど、地方交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。
よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
