議員提出議案　平成29年6月定例会

議第2号　長野県梓川高等学校の存続・発展を求める意見書　6月21日可決

　上記の議案を別紙のとおり提出する。
　平成29年6月21日
　提出者　教育民生委員会委員長　上條美智子

別紙

　長野県梓川高等学校の存続・発展を求める意見書

　長野県梓川高等学校は、南安曇農蚕学校と東筑摩西部農学校を母体に開校し、今日まで107年の歴史を刻み卒業生も1万6千余名を数えています。明治・大正・昭和の時代は「梓水農魂」を掲げ地域の農業を担う人材を育成し、世に送り出してきました。昭和24年には長野県梓川高等学校となり、農業はもとより、時代の変化に対応しあらゆる分野で活躍できる人材育成に、地域と学校が一体となって取り組んできました。近年は生徒のニーズと社会の流れに対応すべく、2学年から「コース制」を積極的に導入しています。現在、卒業生の6割以上が進学し、また地元企業に多くの者が就職し地域産業の担い手として活躍しています。
　また、在校生の約6割が学校のある波田をはじめ近接する梓川、鉢盛、安曇、高綱中学校区から通学してくる生徒で占められています。この地域は、公共交通機関に恵まれていないことから、多くの生徒が自転車通学であり、長野県梓川高等学校は、この地域において自転車通学が可能な範囲内にある唯一の県立高等学校として大きな役割と責任を担っています。
　長野県教育委員会は、少子化が進み生徒の減少期を迎えることや社会情勢の変化等から、平成29年3月30日に「学びの改革基本構想」を決定・発表しました。その中では高等学校を「都市部存立普通校」「中山間地存立校」などに区分し、在籍生徒数が一定条件をクリアできない場合、県、高校及び地域が協議し統廃合等を進めていくとしています。
　しかし、長野県高等学校将来像検討委員会の審議のまとめの中では、高校を「地域の中心的な存在として地域の活力を維持する上で重要な存在であり、地域社会や産業の活性化のために必要性の高い公共施設である」としています。
　したがって、県におかれては、高等学校のこれまでの実績や地域特性を認識したうえで高校改革を進めていただくよう、下記について強く要望します。

記

　高校改革の実施に当たっては、長野県梓川高等学校の実績と取組み及び地域特性・生徒の状況を十分考慮し、存続できるよう格別の配慮をすること。

　よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

議第3号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書　6月21日可決

　上記の議案を別紙のとおり提出する。
　平成29年6月21日
　提出者　教育民生委員会委員長　上條美智子

別紙

　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

　義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところです。
　しかし、昭和60年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、一般財源化してきました。また、平成18年「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、費用の負担割合について2分の1から3分の1に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。今のままでは、財政規模の小さな県では十分な教育条件整備ができず、教育の地域格差の拡大が懸念される事態にすらなっています。
　したがって、国におかれては、平成30年度予算編成において、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望します。

　よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。