本文
議員提出議案／平成28年12月定例会
議員には、地方自治法第112条の規定により予算を除き議案の提出権があります。この場合、議員の定数の12分の1以上の賛成者が必要とされています。
委員会には、地方自治法第109条第7項の規定により予算を除き議案の提出権があります。
議第8号 松本市議会会議規則の一部を改正する規則／11月28日可決
上記の議案を別紙のとおり提出する。
平成28年11月28日
提出者 議会運営委員会委員長 太田更三
別紙
松本市議会会議規則の一部を改正する規則
松本市議会会議規則（昭和42年議会規則第1号）の一部を次のように改正する。
第60条第2項中「要旨」の次に「及び質問の方式」を加え、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。
2 前項の規定による質問は、一括質問一括答弁方式又は一問一答方式若しくはこれらを併用した方式によるものとする。
第62条中「第54条」の次に「（第60条第2項の一括質問一括答弁方式による場合に限る。）」を加える。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
提案理由
平成27年2月定例会以来、本会議の一般質問において試行的に実施してきた一問一答方式等について、このたびの議場設備の改修を経て、今期定例会から本格的に導入するのに伴い、所要の改正を行うもの
議第9号 軽油引取税の課税免税制度の継続に関する意見書／12月14日可決
上記の議案を別紙のとおり提出する。
平成28年12月14日
提出者 総務委員会委員長 阿部功祐
別紙
軽油引取税の課税免除制度の継続に関する意見書
軽油引取税は、平成21年度の地方税法等の改正により一般財源化され、道路目的税から普通税に変更されました。これに伴い設けられた、道路の使用に直接関連しない機械等に使用される軽油に対する課税免除制度は、現在、平成30年3月末までの措置とされています。
これまで、この制度により、農林業用機械、船舶、採石場内の重機等に使用される軽油が免税とされ、特に長野県においては、冬季の重要な観光産業であるスキー場で使用される圧雪車や降雪機に使用する軽油が対象となっていることから、利用者の減少等厳しい環境にあるスキー場の経営維持のためにも不可欠の制度となっています。
このような状況のなかで、この制度が廃止され、新たな負担が生じることになると、スキー場、農林業等の関係産業の経営はさらに厳しいものとなり、地域経済に深刻な影響を及ぼすことが危惧されます。
したがって、国におかれては、観光産業や農林業等幅広い産業への影響に鑑み、現行の軽油引取税の課税免除制度を平成30年4月以降も継続されるよう強く要望します。
よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
議第10号 地域の実情に応じた民泊制度の実現を求める意見書／12月14日可決
上記の議案を別紙のとおり提出する。
平成28年12月14日
提出者 教経済地域委員会委員長 小林あや
別紙
地域の実情に応じた民泊制度の実現を求める意見書
我が国では、訪日外国人観光客の増加により、大都市圏を中心として宿泊施設の不足が顕在化しています。このような中、国は、住宅を活用して宿泊サービスを提供する「民泊サービス」の制度化に向けた検討を進めています。
民泊は、宿泊施設の確保につながることが期待される一方、地域住民の暮らしに対し、生活・衛生環境や防犯・防災面等のさまざまな分野に影響が及ぶことが懸念されます。
また、長野県においては、宿泊施設の稼働率が全国でも低い状況にあり、民泊制度の導入については、さまざまな議論があります。
したがって、国におかれては、民泊制度の構築にあたり、地方の意見を十分に聴くとともに、地域の実情に応じた運用を可能とする法整備を行うよう強く要望します。
よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
議第11号 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書／12月14日可決
上記の議案を別紙のとおり提出する。
平成28年12月14日
提出者 上條美智子、村上幸雄、小林あや、小林弘明、阿部功祐、芝山稔、柿澤潔、太田更三、大久保真一
別紙
地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書
地方創生が、我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっています。
このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められています。
また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等さまざまな議員活動を行っており、近年においては、都市部を中心に専業化が進んでいる状況にあります。
一方で、統一地方選挙の結果をみると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっています。
したがって、国におかれては、公職選挙法改正により18歳選挙権が実現し、主権者教育の実施など若者の政治参加の機運が高まっている中、若年層を含む国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望します。
よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
議第12号 給付型奨学金制度の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書／12月14日可決
上記の議案を別紙のとおり提出する。
平成28年12月14日
提出者 今井ゆうすけ、吉村幸代、宮坂郁生、青木豊子、近藤晴彦、大久保真一、池田国昭
別紙
地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書
大学の授業料の高止まりと家計収入の減少により、奨学金に頼らなければ大学に進学できない学生が半数を超えるようになりました。そのような中で、卒業しても、不安定な雇用で充分な収入が得られず、奨学金を「返したくても返せない」人たちが増加し、長期に及ぶ返済の負担は、若者に結婚や子どもを産み育てることをためらわせる要因の一つになっており、大きな社会問題になっています。
貧困の連鎖を断ち、教育の機会均等を実現するためにも、奨学金問題の早急な改善が必要であり、将来を担う若者の学びと成長を社会で支えていく仕組みをつくっていくことが求められています。
したがって、国におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望します。
記
- 速やかに大学生等を対象とした給付型奨学金制度を創設すること。
- 貸与型奨学金にあっては、無利子奨学金の貸与対象を大幅に拡充すること。
- 奨学金の制度設計に当事者等の参画を諮るとともに、情報公開を徹底すること。
よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
議第13号 介護保険制度のサービス縮小を行わないことを求める意見書／12月14日可決
上記の議案を別紙のとおり提出する。
平成28年12月14日
提出者 今井ゆうすけ、吉村幸代、中島昌子、青木豊子、近藤晴彦、池田国昭
別紙
介護保険制度のサービス縮小を行わないことを求める意見書
介護保険制度は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支える仕組みであり、高齢者本人だけでなく、支える家族にとっても必要不可欠な制度となっています。
現在、政府は、介護保険制度の見直しについて検討を進めており、平成29年度通常国会に改正法案を提出する予定でいます。
議論の中では、平成27年改正で、要支援1・2の高齢者への通所介護サービスと訪問介護サービスについて地域支援事業への移行が始まりましたが、同サービスの量や質の確保について検証がされていない中で、軽度とされる要介護1・2の生活援助サービスについても市町村の地域支援事業に移行する案が出されています。
また、軽度者向けの福祉用具貸与や住宅改修、生活援助サービスを原則自己負担化する案なども議論に上がりました。
しかし、生活援助サービスは在宅高齢者の日々の暮らしを支え、また福祉用具や住宅改修は転倒や骨折を予防し、高齢者が地域で自立した生活を継続する上で大きな役割を果たしています。
よって国におかれては、高齢者の尊厳を守り自立を支援し、要介護状態の重度化を防ぐという介護保険の理念に基づき、また家族の「介護離職ゼロ」を実現するためにも、下記のとおり、介護保険サービスの縮小を行わないよう強く求めます。
記
- 要介護1・2の高齢者への生活援助サービスは、現行通り、介護保険給付の対象とし、市町村の地域支援事業へ移行しないこと。
- 地域支援事業へ移行が進められている要支援者に対する通所介護サービスと訪問介護サービスについて、現状を把握し、高齢者が安心・安全に暮らせるよう改善を図ること。
- 軽度者への福祉用具貸与や住宅改修及び生活援助サービスについて、利用者の負担を増やす原則自己負担化を行わないこと。
よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
