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議員提出議案／平成28年9月定例会
議第4号 地方財政の充実・強化に関する意見書／9月23日可決
上記の議案を別紙のとおり提出する。
平成28年9月23日
提出者 総務委員会委員長 阿部功祐
別紙
地方財政の充実・強化に関する意見書
子育て支援、医療、介護などの社会保障の充実、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行、地域交通の維持など、地方公共団体が担うべき役割は一層増大してきており、これに見合う財政措置は必要不可欠です。
これらの多様なニーズへの対応と、公共サービスの質の確保を実現するためには、政府が地方公共団体の財政需要を的確に把握し、これに必要な地方交付税等の一般財源総額を確保することが求められています。
また、今年度から地方交付税制度において導入された「トップランナー方式」は、歳出効率化に向けた業務改革で他の地方公共団体のモデルとなるものを算定に反映させるものですが、地域の実情に配慮しないまま実施されると、地方交付税の財源保障機能が損なわれるおそれがあります。
したがって、国におかれては、地方公共団体がその担う役割を確実に実現するため、平成29年度の地方財政安定確保に向けて、下記の事項について対策を講じるよう強く要望します。
記
- 一般財源の確保にあたっては、社会保障、人口減少対策、地域交通対策などの地方公共団体の財政需要を的確に把握し、反映させること。
- 地方交付税における「トップランナー方式」の導入にあたっては、条件不利地域等、地域の実情に配慮するものとし、安心で安全な住民生活が確保されることを前提とした合理的なものとし、地方交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。
- 地方交付税による財源調整及び財源保障機能の一層の強化を図り、財政力の弱い地方公共団体に配慮すること。
- 特例的な措置である臨時財政対策債を廃止し、地方交付税による確実な措置を図るとともに、これまで発行された臨時財政対策債の償還財源を確実に確保すること。
よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
議第5号 国の責任による35人学級の推進及び教育予算の増額を求める意見書／9月23日可決
上記の議案を別紙のとおり提出する。
平成28年9月23日
提出者 教育民生委員会委員長 中島昌子
別紙
国の責任による35人学級の推進及び教育予算の増額を求める意見書
平成23年に改正された公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律（以下「義務標準法」という。）において、小学校1年生に35人学級を導入することとされ、その附則では小学校2年生以降順次改定することを検討し財源確保に努めると明記されましたが、平成24年に法改正ではなく教員の加配により小学校2年生を35人学級としてから、国の取組みは進んでいません。
一方、長野県においては、平成25年に中学校3年生まで35人学級が拡大されていますが、義務標準法の裏づけがないため財政的負担は大きく、さらに小学校では専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員を臨時的任用教員の配置により対応するなど、多くの課題が残されております。
いじめや不登校、生徒指導上のさまざまな問題への対応など多様化する学校現場に対応し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、行き届いた授業、またきめ細やかな対応を可能にするためには少人数学級は欠かせないことから、国の責任において少人数学級を早期に実現する必要があります。
また、長野県では少子化が進む中、児童生徒数が少ない市町村においても行き届いた教育の実現のため、県や市町村が独自の教員配置などにより複式学級を解消していますが、地方公共団体の財政的負担は大きなものとなっており、国の責任において複式学級を解消するよう学級定員を引き下げることが大切です。
したがって、国におかれては、豊かな教育を進めるため、下記事項について早期に実現されるよう強く要望します。
記
- 国の責任において計画的に35人学級を推し進めるために、義務標準法改正を含む教職員定数改善計画を早期に策定し、着実に実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。
- 複式学級の学級定員を引き下げること。
よって、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
議第6号 私立高校への公費助成に関する意見書／9月23日可決
上記の議案を別紙のとおり提出する。
平成28年9月23日
提出者 教育民生委員会委員長 中島昌子
別紙
私立高校への公費助成に関する意見書
私立高校は、独自の建学の精神に基づき、先進的で多様な教育を積極的に展開し、生徒それぞれの個性を育むことによって、学習・文化活動、スポーツ、地域への貢献などに大きな成果を上げています。
しかしながら、私学助成の主体をなす国からの補助金は、一定の前進は見られるものの、特色ある教育活動を求めて子ども達が通う学校には、施設の整備、拡充をはじめとする教育環境の改善が求められており、生徒減少期の現在、私立高校の経営は極めて厳しいものとなっています。
こうした中、保護者の経済的負担を軽減するため、平成22年度から高等学校等就学支援金が創設され、私立高校に通う生徒にも就学支援金の支給が始まりました。しかし、昨今の低迷する厳しい経済状況の中、依然として、私立高校の学費は保護者にとって大きな負担となっています。
多様なカリキュラムを持つ私立高校は、子どもたちの大きな夢と可能性を後押しするものであり、経済的理由で諦めさせることがあってはなりません。
したがって、国、県におかれては、公教育の一翼を担う私学教育の振興を図るため、下記の事項について実現されるよう強く要望します。
記
- 私立高校への就学支援金制度を拡充するとともに経常費補助を増額すること。
- 私立高校の教育条件改善のため、施設、設備費の補助を増額すること。
- 私立高校の保護者負担を軽減するため、学納金の補助を増額すること。
よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
議第7号 子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める意見書／9月23日可決
上記の議案を別紙のとおり提出する。
平成28年9月23日
提出者 教育民生委員会委員長 中島昌子
別紙
子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める意見書
子どもを抱える若い世帯やひとり親家庭、障がい者やその家族などが、経済的な心配をしないで、安心して医療を受けられる機会が保障されるためには、福祉医療費給付制度の改善が喫緊の課題です。
長野県では、現在、医療機関の窓口において一旦医療費を支払い、数か月後に受給者負担金を差し引いた額が振り込まれる償還払方式となっており、真に子育て世代や障がい者が経済的な心配なくして安心して医療を受けられる体制にはなっておりません。
しかし、全国的にはすでに、子ども福祉医療費で40都府県、障がい者福祉医療費では31都道府県で窓口無料制度が実施されております。
したがって、長野県におかれては、子どもや障がい者等が安心して医療を受けられる体制を実現するために、福祉医療費給付制度の窓口無料化を早期に実施するよう強く要望します。
よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
