議員提出議案／平成28年6月定例会

議第2号　ＴＰＰ交渉に関する意見書／6月29日可決

　上記の議案を別紙のとおり提出する。
　平成28年6月29日
　提出者　経済地域委員会委員長　小林あや

別紙

　ＴＰＰ交渉に関する意見書

　ＴＰＰ交渉は、昨年10月に大筋合意がされ、その中で、農林水産物の約8割、重要5品目の約3割が関税撤廃されることとなりました。
　政府の試算によると、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づく政策対応を考慮してもなお、わが国の農林水産物の生産額は1,300億円から2,100億円減少する見込みであると公表されるなど、生産者は今後の農業経営の継続に対し大きな不安を抱いています。
　さらには、衆議院ＴＰＰ特別委員会において、交渉経過や合意内容等が議論されましたが、政府は保秘義務契約を理由に情報開示を拒み、国会承認と関連法案の審議が深まることなく、秋の臨時国会に持ち越され、ＴＰＰに対する国民の不安や懸念は増すばかりです。
　したがって、国におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望します。

記

1. 国民のＴＰＰに対する不安や懸念が払拭されるよう、ＴＰＰ特別委員会等におけるＴＰＰ協定承認案及びＴＰＰ関連法案の審議にあたっては、大筋合意の内容や影響、国会決議との整合性等について、十分な情報開示と明確な説明を行うこと。
2. 生産者が安心して営農継続できるよう、将来を見据えた、中長期的な農業政策の確立に向けた国会審議を行うこと。

　よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

議第3号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書／6月29日可決

　上記の議案を別紙のとおり提出する。
　平成28年6月29日
　提出者　今井ゆうすけ、吉村幸代、中島昌子、宮坂郁生、近藤晴彦、大久保真一、池田国昭

別紙

　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

　義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところです。
　しかし、昭和60年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、一般財源化してきました。また、平成18年「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、費用の負担割合について2分の1から3分の1に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。今のままでは、財政規模の小さな県では十分な教育条件整備ができず、教育の地域格差の拡大が懸念される事態にすらなっています。
　したがって、国におかれては、平成29年度予算編成において、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望します。

　よって、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。