市議会だより／平成30年5月1日号／Vol.181

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テキスト版　市議会だより

子どもや若者の成長を後押しする施策に重点をおいた新年度予算を可決

平成30年2月定例会は2月21日から3月16日までの会期24日間で開かれました。
市長から提出された60件の議案のほか、1件の請願を審議し、それぞれ議決しました。

• 議決結果は、こちらからご覧ください。

一般質問ハイライト

公明党

学校における働き方改革

勝野　智行議員　県教育委員会は教職員の多忙化解消のための基本方針を策定した。市ではどのように取り組むのか。
教育長　平成29年度は県内で初めて夏季休業中に3日間の学校閉庁日を設け、業務環境の改善を進めた。現在は、32年度の給食費の公会計化に向けた取組みを進めている。市としても早急に方針と計画を策定し、教職員の業務改善をより一層進めていく。

ＳＤＧｓ（注釈1）の取組みについて

近藤　晴彦議員　市政遂行の立場から市長はどのように捉えているか。
市長　14年前からＳＤＧｓの「Ｓ」を念頭に置き、先見的な取組みを進めてきた。その結果、本市は「持続可能な都市」として高い評価を得ており、この分野において他の自治体に先駆けた存在である。健康寿命延伸都市・松本の創造は、ＳＤＧｓの理念を包含した世界が進むべき将来の都市像だと捉えている。今後も、国内外に注目される地方都市発の主要事例となるよう取組みを推進していく。

（注釈1）　SDGs（エスディジーズ）
「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略。国連サミットで採択され、国際社会全体の目標として経済、社会、環境などに係る包括的な17の目標が設定されている。

南松本駅のバリアフリー化

近藤　晴彦議員　地域住民から早期対応の要望が強まっている。現在の進捗状況は。
建設部長　ＪＲ東日本は昨年、南松本駅内の連絡通路の構造や電力線の配置などの確認・調査を行った。平成32年度までにエレベーターと障がい者対応型トイレの設置を計画している。市としては引き続きＪＲ東日本と連携しながら、早期整備に向けた働き掛けを行っていく。

開明

受動喫煙対策

川久保　文良議員　観光都市、健康寿命延伸都市として、公共喫煙所の設置とともに路上喫煙禁止条例を制定すべきでは。
健康福祉部長　喫煙は個人の嗜好にとどまらず多くの病気の原因であり、対策は重要な課題である。灰皿撤去、喫煙所設置の必要性、条例による規制強化をセットで研究し、本市のたばこ対策基本方針である「あたり前の禁煙へ」を目指す。

時代に即した税金収納

今井　ゆうすけ議員　自宅や職場でいつでも納付でき、導入費用が無料のスマホ決済アプリ「Ｐａｙｂ」（注釈2）を活用した収納サービスを実施しては。
財政部長　情報端末機器を利用した電子決済やクレジット収納は有効だと認識している。提案の「Ｐａｙｂ」は最近広まり始めたもので導入自治体も少ないため、今後情報収集に努める。

（注釈2）　スマホ決済アプリ「Payb（ペイビー）」
公共料金などの払込票にあるバーコードをスマートフォンで読み取ることで、事前に登録した銀行口座から即時に支払いができるサービス

固定資産税の適正課税

今井　ゆうすけ議員　全国的に過大課税が多発している。定期的な土地・家屋の全件調査と、納税者が課税内容を確認できるよう、案内文を納税通知書に同封することやホームページへ掲載することを提案する。
財政部長　膨大な数の土地や家屋を効率的に調査するため、登記異動の確認に併せた周辺調査や3年ごとの航空写真の比較による調査を行っている。また、全職員に住居周辺の改築家屋の情報提供も求めており、これらを基本に調査を進めていく。納税者へ向け、まずはホームページへ案内文を掲載することから取り組む。

市立病院の在り方

青木　崇議員　健康寿命延伸都市として今後の医療政策の展開と、新たに建設する市立病院の在り方をどのように考えているか。
市長　住み慣れた地域で安心して暮らし続ける環境づくりのため、急性期から回復期までの医療機能を備える病院、在宅を担う医療機関、介護サービスを一体的に提供する体制を構築すべきと考える。医療政策と直結する市立病院が中心となり、新しいまちづくりのモデルとなるよう、西部地域で新たな医療・介護サービス体制の確立を目指す。

ハード整備と財政見通し

青木　崇議員　三大大型建設事業（注釈3）や施設の大規模改修が集中しているが財政見通しは。また、積極的に市民への説明をすべきでは。
財政部長　多額の事業費を念頭に置いた財政運営を行っている。基金や合併特例債、交付税措置率が高い起債の活用により財源を確保し、市民生活に影響しないよう進めていく。また、毎年度実施計画とともに財政見通しを公表しており、引き続き市民周知に努める。

（注釈3）三大大型建設事業
基幹博物館建設事業、市立病院建設事業、市役所新庁舎建設事業

地域づくり協議会充実へ

芝山　稔議員　地域における協働体制とともに地区を支援する本庁各課の担当職員の協働体制の構築が重要と考える。市はどのような体制で地域づくりを支援していくのか。
地域づくり部長　幅広い住民が参加し、学びと話し合いによって課題を解決する仕組みづくりのため、職員間、さらには職員と住民の「顔の見える関係づくり」が必要である。地域づくりセンターや福祉ひろば等の各地区の支援を担当する職員による地区支援企画会議、本庁の地域づくり関係課による調整会議を定期的に開催し情報共有や意見交換を行っている。市としては部局を越えたこの二段構えで地域づくりを支援していく。

誠の会

三大大型建設事業（注釈3）

犬飼　信雄議員　ソフト重視の市長の政治姿勢にブレはないか確認したい。また、合併特例債の活用を含めた財政計画は。
市長　三大建設事業は今やらなければならない建替え事業であり、医療・福祉・子育て支援等のソフト事業を政策の軸とした政治姿勢は今後も貫く。
財政部長　合併特例債の総額357億5,790万円のうち、残りの活用可能額は約69億円であり、三大建設事業に対しては基幹博物館にのみ約50億円を充当する予定である。基幹博物館は基金と起債と補助金で財源措置できる見込みであり、市立病院は有利な起債の活用、新庁舎は基金で対応する予定である。

（注釈3）三大大型建設事業
基幹博物館建設事業、市立病院建設事業、市役所新庁舎建設事業

待機児童・市長の思い

犬飼　信雄議員　待機児童の現状と、発生を情報発信した市長の思いは。
市長　2月末時点で3歳未満児を中心に100名以上の入園決定が保留中である。子育て支援に真摯に取り組んできた本市だからこそしっかりと市民に伝えるべきであり、県や他の市町村に対して問題提起することも待機児童が発生している市町村の責務と考えた。今後は企業主導型保育事業との連携など民間の力も借りて対策を進めていく。

待機児童・解消策

犬飼　信雄議員　0、1歳児の混合保育見直しや、定員割れが続く公立幼稚園の認定こども園化等を提案するが、市の見解は。
こども部長　0歳児と1歳児を分けて保育するには、施設の改修や保育士不足の問題等を解決する必要がある。しかし、保育園は子育て支援の要であり、子どもの成長に大きな影響を与える施設でもあるため前向きに研究していく。認定こども園化については市立幼稚園の改築時期に合わせて研究していく。

第82回国体主会場誘致

犬飼　信雄議員　長野市も誘致に意欲を示したとの報道があるが、長野市長とトップ会談をする考えは。
市長　加藤市長とは信頼関係のもと、両市の発展について常々意見交換を行っている。現段階では本件に係るトップ会談の予定はないが、県内で約半世紀ぶりに開催される国体を県全体の発展につなげるため、相互に連携していきたい。

メダリスト祝賀行事

忠地　義光議員　平昌五輪メダリストの小平奈緒選手への市民栄誉賞授与にあたり、市民とともに祝意を表す機会を設けられないか。
市長　市民からも一緒にお祝いしたいとの声が届いている。改めて五輪での活躍に感動し、選手の人柄にも触れられる大変貴重な機会であるため、小平選手や関係者の意向を聞きながら具体的な時期や内容等について検討したい。

焼岳、乗鞍岳の危機管理体制

忠地　義光議員　両火山の地震や噴火に対する観測体制と、火山性微動頻発など小規模な事象発生時の登山者や地元住民への情報伝達体制は。
危機管理部長　火山周辺には気象庁の各種観測機器が設置され、24時間体制で監視している。
異変があった場合、気象台から市へ直接連絡が入り、市は地元各機関や町会等に連絡し、看板やメールで登山者に周知することになっている。各機関は加盟団体や事業者を通じ、窓口での声掛けや放送機器等により広く情報伝達を行う。

政友会

有害鳥獣対策

宮坂　郁生議員　高齢化による担い手不足により防護柵の維持管理の負担が重いとの声を聞く。地域から市にはどのような意見が寄せられているか。
農林部長　防護柵設置は、住民との合意が得られた地域に対して市が資材を提供し、住民が設置と維持管理を行う協働方式で進めている。地域からは、「点検頻度が高い電気柵の見回りに対する人件費等の負担」「太い倒木を撤去する際の委託費の増額」等の要望を受けている。

橋梁への歩道設置を

宮坂　郁生議員　主要地方道塩尻鍋割穂高線の梓川橋は歩道がなく、梓川地区から上高地線を利用する通勤、通学の自転車や歩行者が危険にさらされている。所管する県に対する今後の市の取組みは。
建設部長　県からは、除雪時の配慮や路面標示の視認性改善など安全対策を検討するが、当面橋の架替え計画はないとの回答である。市としては、特に自転車や歩行者の安全確保が必要な橋であり、歩道整備は必要と考えている。地元と連携して県に対し強く要望していく。

健康への関心を高めるために

柿澤　潔議員　市民にわかりやすく、比較しやすい「元気度指数」を全市と地区ごとに算出・公表してはどうか。
健康福祉部長　平成28年度に要介護認定を受けていない65歳以上の市民を対象に健康度と暮らし方に関するアンケートを行った。その結果、「物忘れが多い人」、「スポーツの会に月1回以上参加する人」等の割合を地域ごと比較できるようになった。元気度という一つの指標で示すことは難しいため、まずはこれらの指標を市民と共有していく。

温泉街の振興

柿澤　潔議員　旅館業者から入湯税が温泉街活性化に使われていないのではないかと不安の声を聞く。本市の収入状況と使途は。
財政部長　近年入湯税収入は年間9千万円前後で推移している。地方税法で定められているとおり、全額を環境衛生施設整備、観光振興等に活用している。今後は市民にわかりやすくホームページ等で公表していく。

消防防災ヘリコプター「アルプス」の事故から1年

村上　幸雄議員　亡くなられた隊員、遺族、運航再開に対する市長の思いは。
市長　昨年のこの日（3月5日）、墜落の一報を聞いたときの衝撃は今でも忘れられない。事故原因の究明が待たれる一方、訓練の再開に当たっては、引き続き遺族の気持ちに寄り添いながら隊員の安全確保を最優先に活動していくことを願っている。

健康・医療産業

村上　幸雄議員　新工業ビジョンの重点推進事項「健康・医療産業の推進」の具体的な取組内容は。
健康産業・企業立地担当部長　これまで地元企業の参入を促すための地道な企業訪問や、企業と学術機関とのマッチング、先端情報の提供、実用化への支援などを積極的に展開してきた。今後も景気変動の影響を受けにくい価格決定力のある地場基幹産業とすべく、振興に取り組んでいく。

みんなの未来

地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う会計年度任用職員制度（注釈4）

宮下　正夫議員　新制度移行にあたり、現在市で働く臨時・嘱託職員に不利益が生じることのないよう適正な勤務条件を確保する必要があると考える。市の考えは。
総務部長　国の事務処理マニュアル等に基づき不利益が生じることのないよう適正な任用、給付、勤務条件の確保に努める。

（注釈4）
会計年度任用職員制度
行政需要が多様化し、地方行政において臨時・非常勤職員が重要な担い手となる中、適正な任用・勤務条件の確保を図るため、各自治体で独自に設定されている臨時・非常勤職員の運用基準を統一的に定めるもの。平成32年4月1日施行

「特別の教科・道徳」の教科書採択経過

宮下　正夫議員　小学校では今年4月から、中学校では来年4月から、これまでの道徳の時間が「特別の教科・道徳」に変更される。小学校で使用する教科書の採択経過とその理由は。
教育長　教科書は、県が設定した「採択地区」ごとに設置された協議会の協議結果に基づき、市町村の教育委員会が採択する。採択した光村図書出版の教科書は、子どもたちの多様な価値観が教室内で表出され、互いに考え、議論する道徳の時間を創り、子どもたちの道徳性を養うために最も適した教科書だと考える。　

中核市移行・市長の思い

小林　あや議員　市長は当初、移行には慎重な姿勢であったが、現在は必要な方向性だと判断している。中核市制度の意義についての考え、移行を目指す思いは。
市長　さらなる事務権限の委譲により、都市としてより高度な自主性と自立性を備えることで、将来にわたり持続可能な行政運営をより確かなものとするため移行を目指すに至った。超少子高齢型の人口減少社会を乗り越え、住民の幸福感の向上を実現する、全国に先駆けた取組みのモデルとなるよう強い信念を持ち取り組んでいく。　

中核市移行・地方創生を進める上で期待される効果

小林　あや議員　新たに移譲される事務は健康のまちづくり、子育て支援などの施策に関連してくる。中核市移行は地方創生を進める上でどのような効果を生むのか。
政策部長　これまで実施してきた保健・福祉施策と新たに移譲される事務との一元化によって、より一層充実した健康福祉政策が展開できる。「健康寿命延伸都市・松本」地方創生総合戦略の人口推計における目標「2040年の合計特殊出生率1・8」の実現前倒しにも期待ができる。

障がい者スポーツの認知度向上

小林　あや議員　障がい者がスポーツをする割合が低く、現状では障がい者スポーツの認知度も低い。企業と協力するなどして認知度を上げていくことも必要では。
文化スポーツ部長　障がい者スポーツの底辺拡大には、地道なＰＲ等による健常者の理解が肝要である。健康福祉部と連携しファミリースポーツカーニバル等の市民が集まる行事で紹介や体験を実施していく。企業との連携や、プロスポーツを活用した市民交流事業の中で理解を広める取組みは今後検討していく。

日本共産党松本市議団

最低限度の暮らしを守るために

澤田　佐久子議員　生活保護を利用できる人へ制度の周知を徹底することが必要と考える。市の考えは。
健康福祉部長　ホームページや暮らしの便利帳に掲載するほか、生活保護課窓口に「保護のしおり」を常備し周知している。また、民生委員や医療・介護関係者に対し、必要な方へ助言できるよう制度説明を行っている。要保護状態の方については申請を受理し、全て保護を実施している。今後も親切・丁寧な対応を心掛ける。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度

澤田　佐久子議員　申請件数が少ないと感じる。制度を周知し、積極的な活用を促すことが必要では。
こども部長　ホームページ、子育てガイドブック、ひとり親家庭等対象のリーフレットにより随時周知するほか、年1回制度説明を行っている。また、生活困窮者支援を行う各所と連携を密にしている。本制度は、決定から貸付まで県に権限があることから、実態を県に伝えるとともに、連携してより活用されるよう周知に努める。

保育士が働きやすい環境づくり

南山　国彦議員　保育士を安定的に確保するためにも環境整備が必要と考える。今後の取組みは。
こども部長　園長会等で検討を進め、平成30年度予算に全保育園へのエアコン設置と短時間保育業務補助者の設置に係る経費を計上した。帳票のデータ化、一人一台のパソコン配備、保育園専用の業務ソフトの導入、土曜保育の利用園児数が少ない園は拠点化による統合を図ることを研究している。

教職員の多忙化解消のために

南山　国彦議員　何より求められるのは教職員の増員と考える。教育長の見解は。
教育長　根本的な解決策として教職員の増員は不可欠である。これまで国に対し、教員定数の改善を要望してきたが、今後はより強く、粘り強く要望していく。多忙化解消には、自治体、保護者、地域がそれぞれの役割について共通認識を持ち、発想の転換と相応の覚悟をもつことが必要であり、一歩一歩確かな取組みを進めていきたい。

当初予算審査の概要

総務委員会（総務部、政策部、財政部、危機管理部、文化スポーツ部、会計課、選挙管理委員会など）

備蓄食糧整備事業

災害発生時の流通機能喪失に備え、現在はクラッカー等菓子類を備蓄しているが、避難者に対する食糧の質の向上を図るためパンへ切り替えるもの

委員　今回切り替えるパンなどは、災害協定を結んでいる企業に提供してもらうことはできないのか。備蓄の必要があるのか。
市　先日実際に避難所で配布したところ、クラッカー類が不評であったため今回グレードアップすることにした。初日の想定避難者数約5万500食は備蓄の必要がある。状況によっては初日であっても災害協定を結んでいる企業から食糧の調達を受けることも考えられる。
委員　賞味期限が切れた備蓄食糧はどうなっているのか。食品ロス削減の観点からも捨てることがないようにしてほしい。
市　現状は各地区の防災訓練に提供しており余ることがないため、特別な対策はないが、今後備蓄食糧を増やすなどした場合は対策が必要になると考えている。

消防団詰所等整備事業

建築から30年以上経過した消防団詰所等の改築や整備を行うもの。現在は本部詰所でおよそ100平方メートルを基準としているが消防車両の大型化等により手狭になっている。平成30年度からは概ね130平方メートルを基準とし、33年度までに本部詰所の改築を終える予定としている。34年度からは旧基準で改築した詰所の増築を計画していく。

委員　34年度以降に増築をする際は、消防団の意見を聞きながら、団員数の多いところから優先的に進めてほしい。

教育民生委員会（健康福祉部、こども部、病院局、教育委員会）

地域福祉活動推進事業

住民同士の支え合いを推進するため、新たに地域福祉活動を行う団体・福祉活動の普及啓発を行う活動に対して補助金を交付するもの

委員　具体的にはどのようなものか。
市　地域において新たな担い手の確保が大きな課題となっており、有志による健康づくり等の活動を支援する。
具体的には、「月に1回以上」「不特定多数を対象とする」「健康づくり、居場所づくり、外出・家事支援等の企画・運営活動」を対象とし、上限5万円の助成を行う。
申請手続きをできるだけ簡単にして使い勝手のよい制度としたい。小さな活動が積み重なり、広がることを期待している。

コミュニティスクール事業

「地域とともにある学校」「地域に開かれた信頼される学校」づくりのため、これまでの学校サポート事業と統合し、30年度からは地区公民館長がコーディネーターとなる。

委員　引き続き地域の課題を把握した運営を望むが、これまでの「学校を支援する」から「学校も地域の一員」とした視点でのさらなる推進のためどのように取組みを行っていくのか。
市　学校サポート事業の成果も踏まえ、先進地区をモデル地区として公民館長会で研修を行うなど取り組んでいく。
委員　コーディネーターの役割が重要であるので、研修を充実させてほしい。

経済地域委員会（地域づくり部、農林部、商工観光部、農業委員会）

消費者保護事業

専門相談員を配置し、増加傾向にある消費生活相談に対応している。また、被害を予防するため啓発活動として、出前講座を増やすことや新たに若年層向けの啓発冊子を作成する。

委員　悪質商法の被害から市民を守るため、消費者教育の一層の充実を。特に若い世代への出前講座を増やしてほしい。また、若年層向け啓発冊子の配布先は。
市　啓発冊子は、卒業後に生活圏が広がる中学校3年生全員に配布する予定である。若年層向けの教育としては、これまで保育園では傘の使い方を始め危険なものを教える出前講座、小学生には児童館で同様の啓発活動、中学生にはＳＮＳの使い方等について学校での出前教室を行っている。

ＩＣＴ活用地域産業振興事業

最先端のＩＣＴや情報セキュリティに長けた人材を松本地域で育成し、ビジネスの創出・誘致を図る。

委員　具体的な取組内容と周辺市町村との連携は。
市　コワーキングスペースやテレワークオフィス、サテライトオフィス等拠点施設を整備する。拠点施設のトータルコーディネートは運営実績のある専門企業に委託する予定である。平成31年秋のオープンを目指し、今年度は施設設計など、しっかり準備をしていく。

建設環境委員会（環境部、建設部、上下水道局）

食品ロス削減事業

「残さず食べよう！30・10運動」を中心に、家庭や飲食店で積極的な啓発活動を行うもの

• 食べ残しの持ち帰りの促進
• 推進店・事業所認定制度の充実
• 松本山雅Ｆｃと連携したＰＲ活動

委員　食べ残しの持ち帰り協力店を増やすために具体的にどのような対策を考えているか。
市　宴会が行われる大きなホテルに持ち帰りの協力を求めているが、食中毒など危機管理上の問題でなかなか難しい現状がある。
直接ホテルに出向いて協力を要請するほか、「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」を通じて業界団体に働き掛けるなどして、持ち帰りが一般的になるように取り組んでいく。

三世代家族支援事業

若い世代から高齢者まで、互いに支え合い、生活に生きがいを感じられる仕組みづくりのため、新たに三世代同居または近居を始める家族の住宅取得、リフォーム、引越費用等の一部を補助するもの

委員　同居に比べ、近居の場合は補助金が半分になる。なぜ金額に差があるのか。
市　一つ屋根の下での家族の絆づくりという目的に加え、二世帯住宅の方が建設費がかかるという面もある。
委員　地域づくりや介護・高齢者福祉の面からも重要な事業であるので、市民へ向けてのさらなるＰＲと、大きな視点で今後の事業の在り方を検討してほしい。

2月定例会

請願

採択になったもの

性的少数者（セクシュアルマイノリティ）の人権を守るための請願書

陳情

趣旨採択になったもの

拙速な改憲発議に反対する意見書提出に関する陳情

不採択になったもの

家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情

人事

教育長に、引き続き赤羽郁夫（あかはねいくお）氏を任命することに同意しました。
固定資産評価審査委員会委員に、引き続き神戸美佳（ごうどみか）氏を選任することに同意しました。
松本市・山形村・朝日村中学校組合議会議員に、引き続き古川吉徳（ふるかわよしのり）氏、新たに櫻井健司（さくらいけんじ）氏を選出することに同意しました。
人権擁護委員の候補者に、新たに鎌倉八郎（かまくらはちろう）氏を推薦することに同意しました。

傍聴にお越しください

本会議、委員会及び委員協議会など議会の会議は公開しています。ぜひ傍聴においでください。
お子様連れでも安心して傍聴いただけます。
議場ロビーにある「議会子ども控室」で保育士がお子さんをお預かりします。
対象　1歳以上就学前のお子さん
料金　無料
利用方法　利用する1週間前までに議会事務局へ電話：0263-34-3210またはながの電子申請サービスでお申し込みください。
傍聴のご案内　松本市議会　検索

議会のうごき

• 2月7日　委員協議会（教育民生・経済地域委員会）
• 2月8日　高校生との交流事業（エクセラン高等学校）、委員協議会（総務・建設環境委員会）
• 2月14日　議会運営委員会、政策討論会
• 2月21日　2月定例会（3月16日まで）
• 3月27日　市長に政策提言（総務委員会）
• 4月10日　議会運営委員会
• 4月11日　政策討論会、市議と語ろう！議会報告会（市役所、笹賀公民館）
• 4月18日　委員協議会（総務・経済地域委員会）
• 4月19日　委員協議会（教育民生・建設環境委員会）
• 4月24日　議会運営委員会
• 4月25日　市役所新庁舎建設特別委員会

まつもと市議会こどもだより

松本市議会について、子どもたちにもっと知ってもらいたいと、まつもと市議会こどもだよりを作成しました。
創刊号は、議会の仕組みや議員の仕事を説明する内容です。
5月中旬には学校を通して、市内の小学校5、6年生と中学生に配布する予定です。

まつもと市議会こどもだより創刊号[PDFファイル／466KB]

平成30年6月定例会の予定

平成30年6月定例会の予定

月日	会議名等
6月4日（月曜日）	本会議（開会）
6月5日（火曜日）	請願・陳情提出期限
6月11日（月曜日）～13日（水曜日）	本会議（市政一般に対する質問）
6月14日（木曜日）～20日（水曜日）	委員会審査等
6月21日（木曜日）	本会議（閉会）

上記の日程は、変更となる場合があります。

編集後記

新緑がまぶしい季節となりました。市議会では毎年この5月に、常任委員会や議会改革推進のための部会の体制が新しくなります。常任委員会では、議案を審査する以外にもテーマ研究をして市に政策提言を行っています。
今後も議会だよりでは市議会の活動をわかりやすくお伝えできるよう努めてまいります。

広報部会　議会だより編集班
部会長　芝山　稔
副部会長　上條　美智子
若林　真一
吉村　幸代
村上　幸雄
犬飼　明美