市議会だより／平成30年8月1日号／Vol.182

市議会だよりの編集は、広報部会の議会だより編集班で行っています。

市議会だより182号[PDFファイル／7.45MB]

テキスト版　市議会だより

老朽化した蟻ケ崎児童館の移転改築に伴う経費等を計上した補正予算を可決

平成30年6月定例会は6月4日から6月21日までの会期18日間で開かれました。
市長から提出された14件の議案のほか、2件の請願、2件の議員提出議案を審議し、それぞれ議決しました。

• 議決結果は、こちらからご覧ください。

一般質問ハイライト

公明党

広報にAr機能（注釈1）の導入を

勝野智行議員　例えば6月1日号の「広報まつもと」の表紙は、りんご園で摘果作業をする鉢盛中学校の生徒の写真だが、専用アプリでスマートフォンをかざすと、楽しそうに作業をする動画が見られるようになる。市民の関心も大きくなると考える。導入の考えは。
政策部長　活字離れが進む若い世代が、「広報まつもと」に関心を持つきっかけとなることも考えられる。まずは先進市の事例を参考に研究していく。

（注釈1）Ar（エー・アール）
Augmented Reality（オーグメンテッド・リアリティ）の略で、拡張現実のこと。コンピュータを利用し、現実の風景に情報を重ね合わせて表示する技術

孫育て応援ブック

上條美智子議員　母親の子育てに対する負担感軽減のために、祖父母や地域の誰もが安心して子育てをサポートできるように、昔と今の子育て方法の違いなどを紹介する応援ブックを作成しては。
こども部長　市では、まず父親の子育て参加が重要と考え、平成27年度に「パパノート」を作成した。これを活用しながら、他市の事例を参考に、家庭や地域の皆さんが子育てに参加しやすくなるような情報をまとめるなど、できることから検討していく。

公用車にドライブレコーダーの設置を

近藤晴彦議員　公用車の事故件数は、平成28年度は15件、29年度は26件と急増している。さまざまな対策がとられているが一向に減少が見られない。ドライブレコーダーを設置しては。
財政部長　設置により、運転者の安全意識向上が図られる。また、事故の状況が確実に記録されることから、後日の事故処理を迅速に行うことができる。今後、他市や市内企業の設置状況、事故抑止状況を調査し、設置の効果を研究していく。

誠の会

介護保険と障害福祉制度の共生型サービス

阿部功祐議員　介護保険の在宅系サービスを障がい児者も利用可能となった。医療的ケア（注釈2）を必要とする子どもにとっても有効な制度と考える。今後の方向性は。
こども部長　今年度から介護保険事業所の人材や設備機器等の活用が可能となり、ケアが必要な子どもがより身近な施設を利用できるようになった。まだ指定を受けている市内事業所はないが、本サービスの事業展開について積極的に働きかけていく。

（注釈2）医療的ケア
日常的に行われる、たんの吸引・経管栄養等の医療行為

保育園における医療的ケア

阿部功祐議員　医療的ケアを必要とする子どもが、同年代の子どもと一緒に園生活を送るための環境整備が必要と考える。どのような取組みを進めていくか。
こども部長　看護師の確保が一番の課題である。看護師の効率的な活用のため、保育園を巡回してケアの提供ができないか、松本市医師会に相談を始めている。また、厚生労働省が開始した「医療的ケア児保育支援モデル事業」の採択を申請している。

需要創出にむけて

太田更三議員　本市においても、景気対策のために需要を起こす施策が必要と考える。先行きについて市長の見解は。
市長　基本的には需要喚起を行うことは国の役割だと考える。しかし、基礎自治体として市民生活を守る観点から、地域経済の活性化対策は不可欠であるため、「計画行政の推進」「健全財政の堅持」を基本姿勢に、必要な事業を着実に進めていく。

高齢者問題を特別の教科「道徳」で解決を

太田更三議員　社会保障関係費が増えている。「親に孝行」を道徳の授業で学ぶことで、問題の解決につながるのでは。
教育長　道徳教育はよりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標としており、特定の社会的課題の解決に直接結びつけた学習を目指すものではない。高齢者問題は日本全体の問題であるため、道徳教育だけでなく、社会全体で考えていくべき問題であると考える。

財政投融資（注釈3）を財源に新幹線整備を

太田更三議員　松本に住みながら、大都市圏へ通勤・通学ができれば、多世代家族が助け合い暮らすことができる。市長の見解は。
市長　国の施策として東京一極集中を打開する地方創生を進めている現状を鑑みると、「東京方面へ通勤通学」という考えにはいささか迷いが残る。現時点では同舟異夢と言うところ。もうしばらく熟慮したい。

（注釈3）財政投融資
国が政策目的を推進するため、財政政策の一環として行う投資及び融資

「応益税」（注釈4）と「応能税」（注釈5）

太田更三議員　新たに導入される「森林環境税」（注釈6）は応益税だが、税は応能的な方が望ましいと考える。徴税方法についての見解は。
財政部長　応益税は低所得者ほど負担割合が大きいことから、応能税の割合を増やすべきとの議論がある一方、受益者負担の公平性の観点から、等しく負担をし、低所得者対策は別途行うべきという考えもある。今後も低所得者への対策を含め、国においてしっかり対応すべきと考える。

（注釈4）応益税
経済的事情に関わらず、受ける利益に応じて課される税。消費税、固定資産税など
（注釈5）応能税
支払い能力に応じて課される税。所得税、法人税など
（注釈6）森林環境税
地方自治体が森林整備事業を行うために徴収する税

みんなの未来

松本産農産物の付加価値を守り高めるための対策

吉村幸代議員　本市の地理的表示（Gi）保護制度（注釈7）への登録最有力候補である松本一本ねぎの生産量を増やす対策は。また、それ以外の農産物の登録予定は。
農林部長　松本一本ねぎは、1アール1万円の奨励金を交付し、生産拡大を図っている。稲核菜等の伝統野菜についても、地理的表示取得が有望なことから、生産団体の意向も踏まえて研究を進める。

（注釈7）地理的表示（Gi）保護制度
伝統的な生産方法や気候・風土・土壌などの地域の特性を生かした農林水産物や加工品の名称を知的財産として登録し、保護する制度

パブリックコメントにおける個人情報の取扱い

吉村幸代議員　寄せられる意見が少ない。市民が安心して意見を言えるよう、手続要綱に「個人情報の保護」を明記する必要があると考える。見解は。
総務部長　松本市個人情報保護条例により、市政全般における個人情報の取扱いを定めている。よって、要綱への明記は考えていないが、要綱を補完する「手引き」に個人情報の取扱いを明記し、職員に改めて注意を促すとともに、応募用紙にも個人情報の取扱いについて記載する。

新市立病院の建設

吉村幸代議員　赤字経営等課題が多いが、新病院建設に当たり、経営・役割・規模・機能に関する市長の考えは。
市長　基本計画に示したとおり、病院の経営実態の現状や今後の見込みを踏まえつつ、地域の医療需要に見合った効率的な経営がなされることが重要と考える。最重要目的である市民の健康を守る拠点としての役割を果たし、市民から支持され愛される病院を目指す。

通学路における犯罪被害の未然防止対策

田口輝子議員　これまでの取組状況は。また、新潟市の小学2年生女児殺害事件を受けての今後の対応は。
教育部長　地域の協力による登下校時の見守り活動や安心の家の設置、不審者情報緊急メールの送信、防犯ブザーの配布等を行ってきた。また、松本警察署等関係機関とも連携している。事件を受け、これまでの取組みの再点検を行い、地域の実情に応じた安全確保に向けた取組みの質の向上を図る。

松本ナイトミュージアム（注釈8）

小林あや議員　市民にも大変好評であったが、本年度は文化庁への提案を取り下げ、発展的継続とならなかった。決定のプロセスに問題はなかったのか。今後の取組みは。
教育部長　今回の決定プロセスの問題点をしっかりと洗い出し、反省し、今後に活かしたい。関係部署と十分協議し、観光ビジョンを踏まえた博物館、美術館等の「戦略的連携」を検討する。それが市民の期待を更に超える事業へとつながるものと考える。

（注釈8）松本ナイトミュージアム
文化庁からの委託事業「ナイトミュージアムプロジェクト」として、本市の美術館や博物館等の夜間開館を試行的に実施し、文化施設を活用した地域活性化の取組みとその効果について検証したもの

政友会

クラウドファンディング（注釈9）活用促進事業

中島昌子議員　事業の狙いと意気込みは。また、寄附型・購入型・投資型（注釈10）のうち投資型を支援対象とした理由は。
政策部長　地域課題解決につながる事業の創出と実施が狙いであり、事業者の活力と多様なアイデアが生きるまちづくりを推進していく。投資型は運転資金や設備購入等に充当でき、初期投資の負担を賄えるため、事業創出に最適な制度と考える。

（注釈9）クラウドファンディング
インターネット上で、不特定多数から、組織や個人、プロジェクトに対して、資金を集める仕組み
（注釈10）寄附型
社会貢献事業などに対して、返礼、すなわちリターンを求めずに資金提供をするもの
購入型
新商品等の開発に対して資金提供を行い、リターンとしてその商品を受け取るもの
投資型
「事業」に対して資金提供を行い、売り上げに応じて金銭的リターンを受け取るもの

保育行政

中島昌子議員　保育士の労働環境改善の観点から、土曜保育の拠点化について取組状況は。
こども部長　土曜保育を特定の園に集約・拠点化し保育士の負担を軽減する方向で研究中だが、市域が広い等の特性から具体的方策は慎重に検討する必要があり、現在課題を洗い出している。また、保護者会とも十分相談していく。

地域福祉活動推進事業交付金

中島昌子議員　概要と、地域福祉活動の新たな担い手の育成・支援策について市の考えは。
健康福祉部長　この交付金は、今年度、住民相互が支え合う活動の新たな担い手を育成・確保するために創設されたもの。
今後は、町会等の役員でない新たな地域福祉活動の担い手育成の支援を図りながら、35地区に活動が波及するよう支援する。

学校のICT環境整備

村上幸雄議員　（1）学校教育情報化推進計画（注釈11）の進捗、（2）セキュリティ対策、（3）教員の多忙化対策、（4）機器整備の優先度について、市の見解は。
教育部長　（1）策定委員会で検討を進め、現在は計画策定業者の選定作業中である。（2）本市の情報セキュリティポリシーに準じるが、教員の仕事上の特殊性等も鑑みながら計画に反映する。（3）県が開発を検討中の統合型校務支援システムを検証のうえ、共同調達を検討したい。（4）常設型の大型掲示装置やタブレット端末を順次整備していく。

（注釈11）学校教育情報化推進計画
学校でのICTを活用できる環境の整備、情報セキュリティの確保、ICT活用指導力の育成支援、教職員の多忙化の改善を基本方針とする計画

農業行政

村上幸雄議員　親元就農者を主とする新規自営就農者と女性農業者への支援は。他産業並みの収益確保策は。
農林部長　新年度から新規就農支援策の対象に親元就農者を追加予定であるとともに、「未来を担う農業者支援事業」に女性対象メニューを追加する等支援に取り組んでいる。また、大消費地でのトップセールスや6次産業化への取組支援等、農家の収益確保に向け事業展開している。

開明

中核市移行

川久保文良議員　中核市への移行により何を実現するのか。また具体的なメリットは何か。
市長　事務権限の委譲により、さらに高度な行政運営、効率的な相談・支援体制の構築が可能となり、新たな市民サービスの提供、健康寿命延伸や若い世代の支援に向けた更なる取組みが実現できる。
政策部長　具体的には、保健所機能の委譲により、感染症等に関する情報が県を介さずに直接得られることや国からの指導を直接受けられることで、切れ目のない支援が実現できる。

中核市移行・食肉公社の市外移転

川久保文良議員　食肉公社が市外へ移転した場合、食肉衛生検査所の設置の必要がなくなる。職員数や経費はどのくらい削減されるか。
政策部長　試算では、食肉衛生検査所に係る職員数として20人、初期経費として3,900万円、経常経費として1億6,210万円と見込んでいる。

松本城特別会計

青木崇議員　天守の耐震化など、多額の費用がかかる事業の実施が見込まれている。クラウドファンディングなど時代に合った財源確保策が必要では。
教育部長　国庫補助金や松本城施設整備基金を活用して計画的に維持保全を行っているが、今後も維持管理費や人件費などの経費が増加する見込みである。観覧料の見直しや、市内外問わず多くの方から支援をいただけるような方法による財源確保を踏まえ、特別会計のあり方について検討していく。

四賀運動広場の改修地盤支持力不足を受けて

青木崇議員　規模や事業費をゼロから見直すことも考えられた。建設を進めるとした政治的判断について、市長から市民への説明を求める。また改修によるメリットは。
文化スポーツ部長　想定外の地盤支持力不足が判明したため、設計等大幅な見直しも含め検討したうえで、総務委員協議会に協議し、概算工事費及び設計変更方針について了承されたもの。
改修により松本市野球場を補完する施設となり、各種大会を誘致・開催できる環境が大幅に向上することから、地域に交流を生み、青少年の健全育成と更なるスポーツ振興に貢献できるものと考える。

第82回国体（2027年）主会場誘致

上條温議員　現段階での見通しは。
文化スポーツ部長　松本広域の3市5村と3市の体育協会が連携し、県に要望を実施している。本市としては過去の開・閉会式のほとんどが陸上競技場で行われていること、県内各地の競技会場から集まりやすいことなどを総合的に見据えた判断がされるものと考えている。

中心市街地の市営駐車場

上條温議員　宿泊客、観光バスが利用しやすいよう夜間料金体系の見直しが必要と考える。見解は。
商工観光部長　営業時間や料金設定は他市や民間駐車場の相場を基に設定しているが、需要の変化を踏まえ、移転予定の松本城大手門平面駐車場を含めた料金体系の見直しを検討していく。

医療機関と連携した新たな健康産業創出

青木豊子議員　市立病院建設予定地周辺に、ヘルスケア分野の事業者を集めた「ビレッジ」を作ってはどうか。
健康産業・企業立地担当部長　現在、市立病院では、市公共施設の民間指定管理者と連携し、人間ドックと運動・食事指導がセットになった宿泊型の「アクティブドック」を提供している。
連携先の事業者などを集めたビレッジについては、全国に事例があるかなどを研究し、今後検討していく。

障がい者生活介護施設の充実を

青木豊子議員　希望する施設に通えず、市外などの複数の施設を利用しなければならない実態がある。市内施設の充実が必要では。
健康福祉部長　生活介護事業と同様のサービス提供ができる介護保険施設を重度障がい者の受入れ施設として登録する等、通所先の確保に努めている。さらに、市内へ施設の設置促進を図るため、事業者や関係団体に対し設置についての助言や市施設等の譲渡や貸付を通じた側面的な支援を進めている。

日本共産党松本市議団

歴史の里・旧昭和興業製糸場における実演再開を

犬飼明美議員　松本の近代を支えた製糸業を伝える大切な施設と考える。平成25年から糸引きの実演が中止されているが、再開に向けての課題は。
教育部長　ソフト面の課題は、糸を引く人、つまり技術の継承である。ハード面の課題は、故障した蒸気ボイラーの修理に加え、老朽化した給水管や蒸気配管パイプの更新である。技術の継承のためにも早急な再開に向け検討を進めていく。

市営住宅入居時の連帯保証人

犬飼明美議員　保証人がいなくても安心して入居できるよう、条件緩和をする考えは。
建設部長　連帯保証人は、入居者が家賃を滞納した場合だけでなく、無断で退去した場合の退去修繕や置き去り品の引き取りのほか、入居者が条例等に違反し、市や近隣入居者に迷惑をかけた場合についても、市と協力し解決することになっている。
保証人は必要と考える。

「新総合事業」（注釈12）と「我が事・丸ごと」（注釈13）

池田国昭議員　国が打ち出した「新総合事業」や「我が事・丸ごと」の受け皿（担い手）に、町会や地域がさせられるのではないか懸念している。見解は。
健康福祉部長　「新総合事業」、「我が事・丸ごと」は、いずれも、本市が進めてきた「地域づくり」の一つであり、サービスの担い手を地域に求めるものではない。

（注釈12）新総合事業
介護保険法に規定された「介護予防・日常生活支援総合事業」のこと。市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの
（注釈13）　「我が事・丸ごと」
平成30年4月に改正された社会福祉法に規定され、地域に暮らす全ての人々が地域課題を「我が事」として取り組み、子どもから高齢者までの相談をさまざまな機関が「丸ごと」受け止めるネットワークづくりを進めていくもの。本市では既に福祉ひろばでその機能の一部を行っている。

交通空白地域（注釈14）に設定されていない地域への支援

池田国昭議員　高齢者などにとっては、バス停までの距離が遠い、行きたい場所へのバスルートがない、利用しやすいダイヤになっていないなど課題もある。支援する考えは。
建設部長　徒歩で長距離を移動することが困難な高齢者などの足の確保は地域課題の一つと考える。まずは、地域の皆さんの声を聞き、課題を把握したうえで、移動手段の確保をどのように進めていくのか、職員が地域の皆さんと一緒に検討していく。

（注釈14）交通空白地域
平成27年度に策定した「松本市地域公共交通網形成計画」の中で、鉄道駅から概ね1キロメートル、バス停から500メートル以外の地域と設定している。

傍聴にお越しください

本会議、委員会及び委員協議会など議会の会議は公開しています。ぜひ傍聴においでください。
お子様連れでも安心して傍聴いただけます。
議場ロビーにある「議会子ども控室」で保育士がお子さんをお預かりします。
対象　1歳以上就学前のお子さん
料金　無料
利用方法　利用する1週間前までに議会事務局へ電話（34-3210）またはながの電子申請サービスでお申し込みください。

傍聴のご案内

平成30年9月定例会の予定

平成30年9月定例会の予定

月日	会議名等
9月3日（月曜日）	本会議（開会）
9月4日（火曜日）	請願・陳情提出期限
9月10日（月曜日）から12日（水曜日）まで	本会議（市政一般に対する質問）
9月13日（木曜日）から20日（木曜日）まで	委員会審査等
9月21日（金曜日）	本会議（閉会）

※上記の日程は、変更となる場合があります。

決算特別委員会の予定

9月27日（木曜日）から10月2日（火曜日）まで
※土曜日・日曜日を除く
※日程は、変更となる場合があります。

常任委員会審査の概要

議案第5号　平成30年度松本市一般会計補正予算（第1号）　可決

総務委員会

四賀運動広場整備改修事業

想定外の地盤支持力不足が判明し、主体工事の基礎を杭基礎に変更することに伴う主体工事費用と、この工事のスケジュールを変更することにより31年度に実施することとした造成工事費用の差額を計上するもの

委員会意見　事業用地における地盤に対する事前の調査が十分でなかったことから、想定外の地盤の支持力不足が後日判明した。そのため、工事の増工及び期間の延長が生じてしまったことは、市、議会双方が今後の教訓とすべきであり、市においては今後予定される事業について、必要な事前調査を確実に行い、施工管理を徹底することを求める。

経済地域委員会

産地パワーアップ事業補助金

大豆やイチゴ等収益性の高い作物や栽培体系への転換を図るための補助金638万円を計上するもの

委員　事業の内容や補助要件について、より広く周知するため、市の公式ホームページへの掲載を求める。
市　これまでもJAを中心に各種団体において説明会を開催してきているが、ホームページへの掲載による周知も行っていく。

建設環境委員会

単独新設改良事業

里山辺公民館移転予定地北側の里山辺保育園と隣接する市道を改良するための工事測量委託料718万円を計上するもの

委員　保育園の送迎時の駐車場が不足している。公民館と共用の駐車場を検討できないか。
市　今後、関係する部局が協力して検討していく。

教育民生委員会

蟻ケ崎児童館移転改築事業

老朽化した蟻ケ崎児童館移転改築工事請負費等2億625万円を計上するもの

異議なく可決した。

議案第10号　市有財産の取得（学校給食用食器）　可決

教育民生委員会

経年劣化が進んでいる東部学校給食センターの学校給食用食器を更新するため、ボール2万枚、角仕切皿1万枚を、2,775万6千円で取得するもの

委員　廃棄される食器の削減や、子どもたちへの食育の観点から、今後、陶磁器製食器の採用について検討を求める。

6月定例会

意見書

可決になったもの

実現に向けて国会や関係行政庁に送付しました。

• 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
• へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書

陳情

趣旨採択になったもの

「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情

不採択になったもの

家庭教育支援法の制定を求める意見書提出の陳情

第1回臨時会

第1回臨時会が5月16日に開かれ、「松本市市税条例の一部を改正する条例について」等3件の市長提出議案のほか、1件の議員提出議案をいずれも可決・承認しました。
続いて常任委員及び議会運営委員の選任、一部事務組合議会議員の補欠選挙を行い、閉会中の継続調査に付することについて議決し、閉会しました。

「市議と語ろう！議会報告会」開催

4月11日（水曜日）に市内2会場（市役所及び笹賀公民館）で開催し、74人の皆さんにご参加いただきました。議会報告の後、「防災」「高齢者の見守り」「地域活動の担い手不足」の3つのテーマに分かれて意見交換を行いました。
皆さんからいただいた貴重なご意見は今後の議会活動の参考とさせていただきます。

次回は、11月20日（火曜日）に、音楽文化ホール（小ホール）及び寿公民館での開催を予定しています。詳細が決まりましたら、議会だより、ホームページ等でお知らせします。
議会報告会についての主なご意見

• 本当に有意義な時間でした。
• 意見を聞いていただきありがたい。このような意見交換の場を増やしてほしい。
• もう少し議員との対話があったほうがいい。
• 配布された資料に横文字の表記が多く、十分に理解できない。日本語表記のあとにカッコ書きで横文字表記としてほしい。
• 町会役員だけでなく、一般の市民がもっと大勢参加できるよう工夫してほしい。

実施結果、報告書、アンケート結果、当日配布資料

平成29年度　政策提言、テーマ調査研究の結果報告

3月27日及び5月8日に3件の提言書を菅谷市長へ提出しました。

• 信州まつもと空港の発展・国際化に関する提言書（総務委員会）
• 農業分野における温暖化対策に関する提言書
  プラス2℃にどう備えるか（経済地域委員会）
• 法定外公共物（里道・水路等）の維持管理に関する提言書（建設環境委員会）

市からは、いずれの提言についても、関係機関と連携しながら、前向きに検討していくとの回答がありました。
また、教育民生委員会はテーマ調査研究の報告書として、「地域包括ケアシステムの構築に関する報告書」を3月30日に議長へ提出しました。

政策提言書、調査研究結果報告書（全文）はこちらからご覧ください。

政務活動費収支報告（平成29年度）

政務活動費は、議員の調査研究などの活動に必要な経費として交付されるもので、松本市では議員1人当たり年額25万円が会派に交付されています。
平成29年度の各会派の収支報告は次のとおりです。なお、年度中途で異動のあった会派については月割りでの交付になっています。収支の残額分は返還されました。不足額が生じる場合は、自己負担となり、政務活動費の「支出」は「収入」と同額となり、「残額」は0円となります。

開明（7名）　今井ゆうすけ、青木崇、川久保文良、上條温、芝山稔、青木豊子、草間錦也

収入　1,458,310円、支出　1,231,084円、残額　227,226円

（支出内訳）　研究研修費　42,555円、調査旅費　785,590円、資料購入費　112,799円、広報費　273,434円、その他の経費　16,706円
平成29年5月会派結成のため、6月分から3月分までの交付を受けました。

誠の会（6名）　若林真一、犬飼信雄、阿部功祐、忠地義光、太田更三、大久保真一

収入　1,249,980円、支出　1,061,286円、残額　188,694円

（支出内訳）　研究研修費　353,100円、調査旅費　630,760円、資料購入費　71,280円、その他の経費　6,146円
平成29年5月会派結成のため、6月分から3月分までの交付を受けました。

政友会（6名）　井口司朗、中島昌子、村上幸雄、上條俊道、宮坂郁生、柿澤潔

収入　1,500,000円、支出　1,500,000円、残額　0円

（支出内訳）　研究研修費　211,528円、調査旅費　1,288,472円

みんなの未来（5名）　吉村幸代、田口輝子、小林あや、小林弘明、宮下正夫

収入　1,250,000円、支出　1,250,000円、残額0円

（支出内訳）　研究研修費　32,260円、調査旅費　614,110円、資料購入費　129,168円、広報費　472,464円、その他の経費　1,998円

日本共産党松本市議団（4名）　澤田佐久子、犬飼明美、南山国彦、池田国昭

収入　1,000,000円、支出　431,850円、残額　568,150円

（支出内訳）　調査旅費　252,540円、資料購入費　51,756円、広報費　117,150円、その他の経費　10,404円

公明党（3名）　勝野智行、上條美智子、近藤晴彦

収入　750,000円、支出　750,000円、残額　0円

（支出内訳）　研究研修費　78,124円、調査旅費　670,667円、その他の経費　1,209円

新風会（6名）　若林真一、犬飼信雄、忠地義光、草間錦也、太田更三、大久保真一

収入　250,000円、支出　0円、残額　250,000円

・平成29年5月会派解散のため、4月分から5月分までの交付を受けました。

志誠会（4名）　青木崇、上條温、阿部功祐、青木豊子

収入　166,660円、支出　20,520円、残額　146,140円

（支出内訳）　資料購入費　20,520円
・平成29年5月会派解散のため、4月分から5月分までの交付を受けました。

あすの松本を考える無所属の会（3名）　今井ゆうすけ、川久保文良、芝山稔

収入　125,000円、支出　9,481円、残額　115,519円

（支出内訳）　資料購入費　3,877円、その他の経費　5,604円
・平成29年5月会派解散のため、4月分から5月分までの交付を受けました。

議会のうごき

• 5月9日　議会運営委員会、議員協議会
• 5月16日　第1回臨時会、議会運営委員会
• 5月18日　議員協議会、基幹博物館建設特別委員会
• 5月21日　概要説明（総務・建設環境委員会）
• 5月22日　概要説明（教育民生・経済地域委員会）
• 5月23日　管内視察（総務・建設環境委員会）
• 5月24日　管内視察（教育民生・経済地域委員会）
• 5月28日　議会運営委員会
• 5月31日　地元県議会議員との意見交換会
• 6月4日から6月21日まで　6月定例会
• 7月9日　委員協議会（建設環境委員会）
• 7月10日　議員協議会、委員協議会（総務・教育民生・経済地域委員会）
• 7月11日　議会運営委員会
• 7月12日　長野県市議会議長会総会
• 7月18日　第2回臨時会、市役所新庁舎建設特別委員会
• 7月20日　基幹博物館建設特別委員会
• 7月25日から7月27日まで　常任委員会視察（教育民生・経済地域委員会）

編集後記

子どもたちにもっと議会を知ってもらうため、「まつもと市議会こどもだより」を発行し、小学5・6年生及び中学生（全学年）に配布しました。「わかりやすく」とできるだけ努力しましたが、子どもたちの感想が気になるところです。子どもから大人まで、議会に関心を持っていただくことを強く意識しています。議会広報につきまして、ご意見をお寄せください。
広報部会　議会だより編集班
部会長　芝山稔
副部会長　上條美智子
若林真一
吉村幸代
村上幸雄
南山国彦