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議会案 令和3年12月定例会

更新日:2022年2月21日更新 印刷ページ表示

議第15号 松本市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例 11月29日可決

 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 令和3年11月29日
 提出者 議会運営委員会委員長 上條 温

別紙

 松本市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例

 第1条 松本市議会議員の議員報酬等に関する条例(平成20年条例第49号)の一部を次のように改正する。
 第4条第2項中「100分の127.5」を「100分の112.5」に、「100分の167.5」を「100分の157.5」に改める。
 第2条 松本市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を次のように改正する。
 第4条第2項中「100分の112.5」を「100分の120」に、「100分の157.5」を「100分の162.5」に改める。

 附則
 この条例中第1条の規定は令和3年12月1日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

議第16号 私立高校への公費助成に関する意見書 12月16日可決

 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 令和3年12月16日
 提出者 経済文教委員会委員長 今井 ゆうすけ

別紙

 私立高校への公費助成に関する意見書

 私立高校は、独自の建学精神に基づき、先進的で多様な教育を積極的に展開し、生徒それぞれの個性を育むことによって、学習・文化活動、スポーツ、地域への貢献などに大きな成果を上げています。
 しかしながら、私学助成の主体をなす国からの補助金には、一定の前進が見られるものの、生徒減少期の現在、施設の整備、拡充をはじめとする教育環境の改善が求められている私立高校の経営は極めて厳しいものとなっています。
 こうした中、保護者の経済的負担を軽減するため、平成22年度から高等学校等就学支援金が創設され、私立高校に通う生徒にも就学支援金の支給が始まりました。しかし、昨今の厳しい経済状況の中、依然として、私立高校の学費は保護者にとって大きな負担となっています。
 多様なカリキュラムを持つ私立高校は、子どもたちの大きな夢と可能性を後押しするものであり、その夢を経済的理由で諦めさせることがあってはなりません。
 したがって、国、県におかれては、公教育の一翼を担う私学教育の振興を図るため、下記の事項について実現されるよう強く要望します。

  1. 私立高校への就学支援金制度を拡充するとともに経常費補助を増額すること。
  2. 私立高校の教育条件改善のため、施設、設備費の補助を増額すること。
  3. 私立高校の保護者負担を軽減するため、学納金の補助を増額すること。
    よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。このページのトップに戻る

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