議会案　令和8年6月定例会

議第5号　さらなる少人数学級推進及び教職員定数改善のための教育予算確保並びに義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書

　上記の議案を別紙のとおり提出する。
　令和8年6月25日
　提出者　経済文教委員会委員長　横内　裕治

別紙

　さらなる少人数学級推進及び教職員定数改善のための教育予算確保並びに義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書

　令和８年に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和３３年法律第１１６号。以下「義務標準法」という。）が改正され、小学校に続き中学校でも、令和１０年度までに３５人学級が実現されます。
　しかしながら、多様なニーズを持つ子ども一人ひとりに寄り添った指導・支援を行うためには、さらなる学級定員の引き下げが必要です。長野県では、令和８年度から独自に小学校１年生の２５人規模学級編制が導入されていますが、国の責任により、さらなる少人数学級を推進することが強く求められます。
　また、同じく令和８年に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和４６年法律７７号）の改正が行われましたが、教員の持ち時間軽減に不可欠である定数算定の係数の見直しには踏み込んでいません。子どもたちに質の高い教育と豊かな学びを保障する上で、学校に人員を増やし、教員に教材研究や授業準備の時間を保障することは極めて重要です。
　これらの課題に応え、地方自治体が正規教職員を計画的に採用・配置できるようにするために、抜本的・長期的な定数改善計画を示すとともに十分な教育予算を確保する必要があります。また、地方自治体が「学校と教師の業務の３分類」をはじめとした働き方改革を推進するためには、国による財政措置が不可欠です。
　義務教育費国庫負担制度は、平成１８年に国庫負担率が引き下げられており、公教育において地域間格差が生じる懸念があります。国の責任で財源を保障し、子どもたちが一定水準の教育を受けられるようにすることは憲法上の要請です。
　以上を踏まえ、国におかれては、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要望します。

記

１　すべての子どもに行き届いた教育を実現するため、以下の点を中心に義務標準法の改正を行うこと。
　⑴　さらなる少人数学級を推進すること。
　⑵　複式学級の編制基準を引き下げること。
　⑶　教職員定数の基礎定数算出に用いる係数を引き上げること。
　⑷　少数職種の配置を増やすこと。

２　自治体が実効性のある働き方改革施策を推進するために必要な予算措置を行うこと。

３　教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持し、拡充すること。

　　よって、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。

議第6号　上下水道事業の老朽化対策・耐震化と経営基盤強化に向けた支援を求める意見書

　上記の議案を別紙のとおり提出する。
　令和8年6月25日
　提出者　建設環境委員会委員長　牛丸　仁志

別紙

　上下水道事業の老朽化対策・耐震化と経営基盤強化に向けた支援を求める意見書

　上下水道事業は、地域の生活と産業活動を支える重要なライフラインであり、安全かつ安定的なサービス提供を将来にわたり確保していくことが求められています。
　しかし、人口減少に伴う料金収入の減少、物価高騰、エネルギー価格の上昇及び人件費の増加により、経営環境は一層厳しさを増しています。本市においても、水道料金を改定し、経営の効率化や経費削減に取り組んでいますが、地形的特徴から山間部に小規模な施設が点在し、事業の効率化が図りにくく、自治体の経営改善のみでは対応に限界があります。加えて、老朽施設及び老朽管の更新並びに耐震化には多額の事業費を要し、必要な財源の確保が大きな課題となっている一方で、水道事業においては、国の補助金の交付要件に該当しないため、要望する事業が実施できず、下水道事業においては、要望額に対する内示率が低く、それぞれの事業での計画的な実施が困難となっています。
　さらに、専門的業務を担う技術職員の不足は、更新事業や耐震化の推進のほか、維持管理にも支障を来しており、人材の確保と育成が急務です。加えて、ベテラン職員の退職に伴う技術・ノウハウの喪失が懸念される中、技術継承の仕組みの構築が求められています。
　また、国は将来にわたり持続可能な経営基盤を構築するためには、広域化・広域連携の推進が有効な手段のひとつと考えており、本市においても、長野県水道広域化推進プランに示されている、長野県企業局、塩尻市及び山形村との水道事業の広域化に関する研究を進めています。しかしながら、市村間の調整や方向性の整理には多くの課題があり、容易ではありません。このため、広域化・広域連携の検討を円滑に進めるためには、十分な検討期間を設けるなど、各自治体の実情に応じた柔軟かつ実効的な支援が必要です。
　したがって、国におかれては、上下水道施設の老朽化対策と耐震化を着実に推進し、住民の安全・安心な暮らしを実現するため、下記について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

​　 

記

１　上下水道施設の老朽化対策及び耐震化に対する補助要件の緩和及び予算の必要額の確保

２　専門的業務を担う技術職員の確保、育成及び技術継承への支援

３　広域化・広域連携に関する研究への支援の充実、補助事業の時限の撤廃又は延長及び補助率の拡充

　よって、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。

意見書提出先

意見書提出先（関係行政庁等） [PDFファイル／56KB]