議会案　令和8年2月定例会

議第1号　松本市議会傍聴規則の一部を改正する規則

　上記の議案を別紙のとおり提出する。
　令和8年3月16日
　提出者　議会運営委員会委員長　太田　更三

別紙

　議第1号　松本市議会傍聴規則の一部を改正する規則 [PDFファイル／223KB]

議第2号　松本市議会委員会傍聴規則の一部を改正する規則 

　上記の議案を別紙のとおり提出する。
　令和8年3月16日
　提出者　議会運営委員会委員長　太田　更三

別紙

　議第2号　松本市議会委員会傍聴規則の一部を改正する規則 [PDFファイル／214KB] 

議第3号　ＯＴＣ類似薬の追加負担を行わないことを求める意見書

   上記の議案を別紙のとおり提出する。
　令和8年3月16日
　提出者　内田　麻美
　　　　　上條　一正
　　　　　塩原　孝子
　　　　　吉村　幸代

別紙

　ＯＴＣ類似薬の追加負担を行わないことを求める意見書

　政府は２０２５年１２月、ＯＴＣ類似薬７７成分、約１，１００品目の医薬品について、１割から３割の窓口での自己負担とは別に、薬剤費の４分の１に特別の料金を設定し、追加負担を求める新たな仕組みの創設を決定しました。対象となる医薬品は、痛みや発熱など炎症を和らげる消炎鎮痛剤や、蕁麻疹、花粉症、喘息などの症状を緩和する抗アレルギー薬、皮膚疾患に塗布する保湿剤など、日常的に幅広い疾患で使われている薬です。政府は、がん患者や難病患者、低所得者、入院患者のほか、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える方等には追加負担を求めないとしていますが、この新たな仕組みにより自己負担が大幅に増えることが予想されます。政府は、ＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性を理由にあげていますが、受診が必要な患者に対して追加負担を求める道理はありません。むしろ、症状を抱えながらも医療機関を受診できない国民が、必要な医療を受けられる環境を確保すべきです。

　また、２０２５年１２月２４日の財務大臣と厚生労働大臣との折衝合意では、将来的に「ＯＴＣ医薬品の対応する症状の適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品の相当部分にまで対象範囲を拡大することを目指し」、「特別の料金の対象となる薬剤費の割合の引き上げについても検討する」とし、将来的な対象医薬品の拡大と特別料金の引き上げは織り込み済みとなっています。このようなＯＴＣ類似薬への追加負担の導入は、受診控えや受診遅れにつながるなど、命に直結する問題です。

　したがって、国におかれては、全ての国民が必要な医療を受けることができるよう、ＯＴＣ類似薬の追加負担を行わないことを強く要望します。

　よって、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。

議第4号　イランをめぐる武力行使の即時停止と対話による平和的解決を求める決議

   上記の議案を別紙のとおり提出する。
　令和8年3月16日
　提出者　芝山　稔
　　　　　近藤　晴彦
　　　　　犬飼　明美
　　　　　神津　ゆかり

別紙

　イランをめぐる武力行使の即時停止と対話による平和的解決を求める決議

　２月２８日、米国及びイスラエルがイランに対して行った攻撃は、国際連合憲章をはじめとする国際法に抵触する恐れが指摘されている。
　武力行使は、報復の連鎖を招き、紛争を泥沼化させ、国際社会の平和を恒久的に損なうものであり、真の解決にはつながらない。とりわけ、多くの子どもを含む民間人が犠牲となっている現状は、昭和６１年９月２５日に「世界の恒久平和は人類共通の願いである」とする「平和都市宣言」をした松本市の意思決定機関として、これを見過ごすことはできない。
　そこで、松本市議会は、世界平和を希求するすべての市民とともに、イランをめぐる武力行使の当事国及び国際社会に対し、下記のとおり強く求めるものである。

記

　１　武力行使の即時停止
　２　対話による平和的解決

　　　以上決議する。

　令和８年３月１６日
松本市議会

意見書提出先

意見書提出先（関係行政庁等） [PDFファイル／105KB]