議会案　令和7年12月定例会

議第9号　さらなる少人数学級推進と教育予算の増額を求める意見書

　上記の議案を別紙のとおり提出する。
　令和7年12月18日
　提出者　経済文教委員会委員長　神津　ゆかり

別紙

　さらなる少人数学級推進と教育予算の増額を求める意見書　

　令和３年４月に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和３３年法律第１１６号。以下「義務標準法」という。）が改正され、令和３年度から５年計画で、小学校における３５人学級が実現しました。
　しかしながら、多様化・複雑化する課題の解決を図りながら、児童生徒の豊かな学びを実現していくためには、さらなる学級定員の引き下げが必要です。
​　複式学級の学級定員についても長野県は独自に小中学校ともに８人としていますが、義務標準法の裏付けがないため財政的負担が大きいままです。 
　また、学級増に伴う教員増を臨時的任用教員の配置により対応していたり、小学校の専科教員は国基準で配置され、県基準の学級数と連動していないという課題もあります。
　学校現場では、膨大な業務量に加え、一人ひとりの子どもに寄り添った対応が求められ、深刻な人手不足の状況です。教員は多忙を極め、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。 
　子どもたちの豊かな学びを実現するためには、さらなる少人数学級推進と抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数の見直しが不可欠です。 
​　したがって、国におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識し、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要望します。

記

１　どの子にも行きとどいた教育をするために、さらなる少人数学級推進と教育予算の増額を行うこと。
２　複式学級の学級定員を引下げること。
３　教職員定数の基礎定数算出に用いる係数を引上げること。  

　よって、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 

議第10号　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書

　上記の議案を別紙のとおり提出する。
　令和7年12月18日
　提出者　経済文教委員会委員長　神津　ゆかり

別紙

　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書　

　令和３年に公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律（昭和３３年法律第１１６号。以下「義務標準法」という。）が改正され、 令和３年度から５年計画で小学校における３５人学級が実現しました。
　長野県の中学校においては、平成２５年度に３５人学級編成が全学年で実現し、複式学級の学級定員についても独自に小中学校とも８人としていますが、義務標準法の裏付けがないため財政的負担が大きいままとなっています。
   厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行う自治体もありますが、公教育において財政規模の小さな自治体では十分な教育条件整備ができず、教育の地域格差が生じることが懸念されます。したがって、国におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識し、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要望します

記

１　子どもたちの教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を拡充すること。

　よって、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。

議第11号　診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の引上げを求める意見書

　上記の議案を別紙のとおり提出する。
　令和7年12月18日
　提出者　中山　英子
　　　　　牛丸　仁志
　　　　　塩原　孝子
　　　　　神津　ゆかり
　　　　　芝山　稔
　　　　　近藤　晴彦　　   

別紙

　診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の引上げを求める意見書

　国による医療費削減政策、介護保険制度の見直し等が進められる中で、公定価格である診療報酬、介護報酬等の改定は、昨今の物価上昇に追いついておらず、医療・介護・ 福祉従事者の賃金は、他産業と比較して低い水準にとどまっており、医療・介護・福祉分野の人材確保に苦慮しています。
​　 また、医療機関は深刻な経営危機に陥っており、日本医師会と６病院団体（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会）は２０２５年３月に合同声明を発表し、「ある日突然、病院をはじめとした医療機関が地域からなくなってしまう。」と警鐘を鳴らしました。地域医療が崩壊しかねない危機的状況にあると言えます。
​　さらに、介護施設では、少子高齢化の進行と他産業への人材流出により、深刻な人材不足の状況にあり、東京商工リサーチによる２０２４年「老人福祉・介護事業」の倒産調査によると、介護事業者の倒産は過去最多の１７２件となり、今後も増加することが予想されます。
​　このような状況の中、国は看護師、保健師、介護・福祉などに携わるケア労働者の賃金の引き上げを２０２４年に打ち出しましたが、その効果は極めて限定的であり、令和７年度介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査では、介護職員の平均給与額の賃上げ率は２.０％に留まり、民間主要企業の春季賃上げ率５．５２％には遠く及びません。
​　全国どこでも等しく、安全に、安心して暮らせる地域であるためには、医療機関や介護・福祉施設の存続は不可欠であります。地域の医療・介護・福祉事業を安定的に維持するためには、国の責任による医療・介護・福祉従事者の処遇改善と、物価上昇に対応した賃上げは人材を確保する上で喫緊の課題です。
​　したがって、国におかれては、下記の事項を実施するよう強く求めます。

記

１　国が進める２０２５年総合経済対策としての医療・介護・福祉分野における支援を速やかに実施するとともに、医療・介護・福祉従事者の職場環境の改善と、他産業との賃金格差を是正する賃上げを実施するため、２０２６年度診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬を引き上げること。

　よって、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。

議第12号　地方自治法第１００条の２の規定による専門的事項に係る調査について

　上記の議案を別紙のとおり提出する。
　令和7年12月18日
　提出者　菊地　徹
　　　　　神津　ゆかり
　　　　　上條　一正
　　　　　牛丸　仁志
　　　　　今井　ゆうすけ
　　　　　中島　昌子
　　　　　芝山　稔
　　　　　犬飼　明美
　　　　　太田　更三
　　　　　近藤　晴彦　　　　　　   

別紙

　議第12号　地方自治法第１００条の２の規定による専門的事項に係る調査について [PDFファイル／111KB]

意見書提出先

　意見書提出先（関係行政庁等） [Wordファイル／33KB]