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議会案 令和7年9月定例会
議第８号 地方財政の充実・強化に関する意見書
上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和7年9月19日
提出者 総務委員会委員長 今井 ゆうすけ
別紙
地方財政の充実・強化に関する意見書
今、地方公共団体には、子育て支援・医療・介護等の社会保障の充実、人口減少対策及び防災・減災事業の実施に加え、ＤＸの推進、脱炭素化の実現等においても、担うべ き役割が増大しており、これに必要な財政措置及び人材確保が課題となっています。
これらの多様なニーズに対応し、行政サービスの質を確保するためには、政府が地方公共団体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方交付税等の一般財源総額を確保することが不可欠です。
このような中、今年度の一般財源総額は前年度を上回る額が確保されたものの、地方公共団体においては、長期化する物価高騰への対応を迫られるとともに、国により減税が実施された場合に懸念される、税収の減少を踏まえた財政運営が求められています。
したがって、国におかれては、地方公共団体が担う役割を確実に実現するため、地方財政全体の安定確保に向けて、下記の事項の実現を強く求めます。
記
１ 一般財源総額の確保に当たっては、社会保障、人口減少対策、防災・減災対策、ＤＸ推進等の地方公共団体の財政需要を的確に把握し、反映させるとともに、人材の育成・確保に向けて、人件費の充実を図ること。
２ 地方交付税による財源保障機能及び財源調整機能の強化を図るとともに、地域間の税源偏在性を是正するための抜本的な解決策を協議すること。
３ 減税政策を検討する際は地方財源への影響に配慮するなど、自立的な地方財政の確立に引き続き取り組むこと。
４ 地方財政計画に計上されてきた地方創生推進費については、持続可能な地域社会の維持・発展のために継続・拡充すること。
よって、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。
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