本文
議会案 令和7年2月定例会
議第1号 松本市議会個人情報保護条例の一部を改正する条例
上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和7年3月17日
提出者 議会運営委員会委員長 阿部 功祐
別紙
松本市議会個人情報保護条例の一部を改正する条例[PDFファイル／111KB]
議第2号 松本市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和7年3月17日
提出者 議会運営委員会委員長 阿部 功祐
別紙
松本市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例 [PDFファイル／152KB]
議第3号 松本市議会委員会条例の一部を改正する条例
上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和7年3月17日
提出者 議会運営委員会委員長 阿部 功祐
別紙
松本市議会委員会条例の一部を改正する条例 [PDFファイル／185KB]
議第4号 松本市議会会議規則の一部を改正する規則
上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和7年3月17日
提出者 議会運営委員会委員長 阿部 功祐
別紙
松本市議会会議規則の一部を改正する規則 [PDFファイル／278KB]
議第5号 持続可能な学校の実現を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和7年3月17日
提出者 経済文教委員会委員長 上條 一正
別紙
持続可能な学校の実現を求める意見書
今、学校現場では、教員希望者の減少に加え、病気休職者の増加や早期退職者の増加など、深刻な教職員不足により子供たちの学びに大きな支障を及ぼしています。持続可能な学校の実現のためには、教職員の勤務環境の改善、とりわけ長時間労働の是正が喫緊かつ最大の課題です。
２０２４年４月には、猶予期間が設けられていた５業種に労働基準法の時間外労働の上限が付され、社会全体が勤務時間の適正化に向かう中、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下「給特法」という。）適用の教員については同法に基づく指針の上限を超える状況が常態化しています。
経済財政運営と改革の基本方針２０２４、いわゆる骨太方針２０２４では、中央教育審議会提言をふまえ、２０２６年度までを集中改革期間とし、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進めること、２０２５年通常国会に財源確保と併せて教職調整額の水準や各種手当の見直しなど給特法改正案を提出することとしています。
学校の働き方改革の前進を図る観点から、まずは骨太方針２０２４の実現が必要です。
しかし、長時間労働是正には不十分であり、教員の健康と福祉が守られていない状況に対する抜本的な是正策として、具体的な業務削減、教員の業務負担軽減につながる教職員定数改善などを実施すべきです。そのためには、２０１９年に改正された給特法の附帯決議の趣旨を踏まえた更なる施策の実施が欠かせません。
したがって、国におかれては、持続可能な学校の実現と子供たちの豊かな学びの保障のため、教職員の長時間労働是正に資する下記事項の実施を強く求めます。
記
１ 教職員の負担軽減を図る観点から、学習指導要領の内容の精選等を行うこと。
２ 教職員の配置・確保も含め、学校の働き方改革推進のための必要な財源確保等を行うこと。
３ 長時間労働に歯止めをかけ、教員の命と健康が守られる法制度の整備を図ること。
４ 今後、勤務実態調査を行った上で、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
よって、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。
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