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議会案 令和6年9月定例会

更新日:2024年9月25日更新 印刷ページ表示

議第12号 国民健康保険財政への国庫負担の増額を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 令和6年9月20日
 提出者 厚生委員会委員長 牛丸 仁志

別紙

 国民健康保険財政への国庫負担の増額を求める意見書 

 国は、国民健康保険に対し低所得の方々の保険料(保険税を含む。以下同じ。)軽減措置の拡充として全国知事会等との協議の結果、毎年約3,400億円の財政支援を行っています。しかし全国知事会との議論の過程では、国民健康保険の保険料水準を協会けんぽ並みに引き下げるために必要な公費として、1兆円の財政支援の拡充が必要という意見もあったほか、国民健康保険制度改革スタート後も全国知事会、全国市長会それぞれから、3,400億円の確実な実施と合わせ、さらなる公費の投入が必要だと要望が出されています。
 そもそも、国民健康保険はスタートした翌年の昭和37年の社会保障制度審議会において、低所得者が多く、保険料に事業主負担がない国民健康保険は相当額を国庫で負担する必要があり、被用者保険とのアンバランスは極力是正すべきだと勧告してスタートしたもので、これが国民健康保険制度本来の理念であります。
 国民健康保険には他の保険にない均等割があり、令和4年度から未就学児(6歳に達する日以降最初の3月31日以前である被保険者)に係る均等割額の軽減措置が行われていますがさらなる支援が必要であります。
 公的医療保険制度は、国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって、負担や給付に大きな格差があることは、そもそも制度の趣旨に反すると考えます。同じ収入・世帯構成の家族が、加入する保険が違うだけで、保険料の負担が大きく異なる格差を解消することは、社会の公平・公正という点からも欠かせないものであります。
したがって、国におかれては、国民健康保険財政への国庫負担を増額することを強く要望します。

 よって、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

議第13号 私立高等学校への公費助成に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 令和6年9月20日
 提出者 経済文教委員会委員長 上條 一正

別紙

 私立高等学校への公費助成に関する意見書

 私立高等学校は、独自の建学精神に基づき、生徒それぞれの個性を育むことによって、学習・文化活動、スポーツ、地域への貢献などに大きな成果を上げています。
 しかしながら、私学助成の主体をなす国からの補助金には一定の前進が見られるものの、生徒減少期の現在、私立高等学校の経営は極めて厳しいものとなっています。
 こうした中、保護者の経済的負担を軽減するため、平成22年度から高等学校等就学支援金制度により、私立高等学校に通う生徒にも就学支援金の支給が始まりました。
 しかし、昨今の厳しい経済状況の中で、保護者の学費負担は深刻な状況が今も続いており、多くの保護者、生徒が公立高等学校との学費格差及び全額無償の地域もあるなかでの地域間格差が大きいと実感しているところであります。
 多様なカリキュラムを持つ私立高等学校は、子どもたちの大きな夢と可能性を後押しするものであり、その夢を経済的理由で諦めさせることがあってはなりません。
 したがって、国及び県におかれては、公教育の一翼を担う私学教育の振興を図るため、下記の事項について実現されるよう強く要望します。

1 私立高等学校への就学支援金制度を拡充するとともに、経常費補助を増額すること。

2 私立高等学校の教育条件改善のため、施設、設備費の補助を行うこと。

3 私立高等学校の保護者負担を軽減するため、学納金の補助を行うこと。

 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

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