議会案　令和6年2月定例会

議第1号　松本市議会基本条例の一部を改正する条例

　上記の議案を別紙のとおり提出する。
　令和6年3月5日
　提出者　議会運営委員会委員長　村上　幸雄

別紙

　松本市議会基本条例の一部を改正する条例 [PDFファイル／284KB]

議第2号　国の負担による学校給食費の無償化を求める意見書

　上記の議案を別紙のとおり提出する。
　令和6年3月5日
　提出者　経済文教委員会委員長　今井　ゆうすけ

別紙

　国の負担による学校給食費の無償化を求める意見書

　学校給食は、学校給食法（昭和２９年法律第１６０号。以下「法」といいます。）第１条が「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものである」と規定するとおり、子どもたちにとって非常に大切なものです。加えて、学校給食は、子どもたちに「地域の優れた伝統的な食文化」（法第２条第６号）を伝えるとともに、「学校給食を通じた地産地消の推進」（第２期松本市農林業振興計画個別施策５－２）により地域の農畜産業の振興にも寄与しており、地域社会にとっても大切なものです。
　このように、子どもにとっても地域社会にとっても大切な学校給食は、法第１１条第２項の規定により、その経費の一部を学校給食費として保護者が負担すべきものとされています。
　しかしながら、学校給食費をはじめとした教育費などに対する子育て世帯の経済的負担感は強く、国は、令和５年１２月２２日に閣議決定された「こども未来戦略」において、「子育てや教育にかかる費用負担」が少子化の背景にある様々な要因の１つであるという認識を示しています。
　このような子育て世帯の経済的負担を軽減し、加速する少子化に歯止めをかけようと、全国の自治体の中には、学校給食費の全額又は一部を補助する動きがあります。松本市でも物価高騰に伴う学校給食費の負担増をできる限り避けようと、一部公費負担を令和４年９月から開始していますが、その財政負担は大きく、無償化となると松本市では年間１１億円以上の財源が必要となります。
　国は、「こども未来戦略」において「学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を行い」、「その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する。」としていますが、現状のまま、学校給食費の無償化・負担軽減の取組みを自治体の財政負担に任せていては、自治体それぞれの財政状況によって、取組みに差が生じたり、取組みの継続性が損なわれたりしてしまいます。
　「こども未来戦略」が「少子化は、我が国が直面する、最大の危機である。」とするように、少子化は国を挙げて取り組むべき問題であり、子育てや教育にかかる子育て世帯の経済的負担の軽減を含めた「次元の異なる少子化対策」は、国が責任をもって取り組むべき事項です。そして、法第１条に掲げる学校給食の役割やその大切さは、どの自治体にあっても変わりはないはずです。
　したがって、子育て世帯が学校給食費の負担を心配することなく、全国一律で平等に、安全で質の高い学校給食が無償で子どもたちに提供されるよう、国に対して、下記の事項を強く要望します。

記

１　国の責任と負担において、全国一律の学校給食費無償化を実現するために必要な財政措置を行うこと。

　よって、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。

意見書提出先

意見書提出先（関係行政庁等） [PDFファイル／110KB]