議会案　令和5年6月定例会

議第3号　燃料油価格激変緩和対策事業の延長を求める意見書

　上記の議案を別紙のとおり提出する。
　令和5年6月29日
　提出者　経済文教委員会委員長　今井　ゆうすけ

別紙

　燃料油価格激変緩和対策事業の延長を求める意見書

　現在、わが国ではウクライナ情勢が大きな原因の一つになり、原油価格が高騰しています。それに対応するため政府の激変緩和策としての補助金が支給されています。
　さらに、３年にも及ぶ新型コロナウイルス感染症で経済は落ち込み、観光業が停滞し、飲食店なども大ダメージを受けている中で、ガソリンや軽油等の価格の高騰が始まり、大きなダメージを及ぼしています。
　そのような中、これからアフターコロナの時代に入り、経済活動を再開させようと意気込んでいるときに、国の燃料油価格激変緩和対策事業は令和５年９月末で終了となる予定になっています。
　石油販売業界も政府への継続のお願いをしていると聞いてはいるものの、今もなお事業延長の声は政府から聞こえてきません。
　　令和５年１月から段階的に補助金が縮小され、９月の補助金終了後、最大で２５円が売価に価格転嫁されれば、アフターコロナでの経済活動を願っている市民の足かせになるのは必至です。
　また、観光、農業などの分野に影響が出てくることになり補助金終了による影響は計り知れないものがあります。
　したがって、国におかれては、下記の措置を講じられますよう強く要請します。

記

１　燃料油価格激変緩和対策事業を延長すること。

　よって、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。

議第4号　介護保険制度の改善を求める意見書

　上記の議案を別紙のとおり提出する。
　令和5年6月29日
　提出者　宗田　まゆ美
　　　　　菊地　徹
​　　　　　横内　裕治
　　　　　土屋　眞一
　　　　　吉村　幸代
　　　　　若林　真一
　　　　　中島　昌子

別紙

　介護保険制度の改善を求める意見書

　平成１２年４月の介護保険制度の施行から２３年が経過しました。介護保険制度の当初の目的は「介護の社会化」であり、介護を社会全体で支えようとするものでした。
　　ところが、度重なる制度改定や介護保険改定により、必要な介護サービスが利用できない実態が広がっており、コロナ禍は、この事態をさらに加速させています。
　介護保険の見直しにあたり、介護利用料の原則２割負担をはじめとした多くの負担増や給付削減について、介護利用者、介護従事者、介護事業者から懸念の声が寄せられています。
　したがって、国におかれては、介護保険制度の見直しにあたり、介護する人、受ける人がともに大切にされる社会を実現するため、下記の事項について措置されるよう強く要望します。

記

１　介護保険サービスの利用者の「２割負担」の対象拡大を中止し現状を維持すること。

２　保険からはずされた食費や部屋代などの自己負担増を軽減すること。

３　すべての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げるとともに、介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと。

　よって、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。

議第5号　「健康保険証」の継続を求める意見書

　上記の議案を別紙のとおり提出する。
　令和5年6月29日
　提出者　神津　ゆかり
​　　　　　横内　裕治
　　　　　牛丸　仁志
　　　　　塩原　孝子
　　　　　芝山　稔

別紙

　「健康保険証」の継続を求める意見書

　政府は令和６年秋にマイナンバーカードを健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化し、現行の健康保険証を廃止しようとしています。
　マイナンバーカードを巡っては、マイナ保険証に別人の情報がひも付けされた事例や、公金受け取り口座の誤登録、住民票の写しなどのコンビニ交付サービスで別人の証明書が発行されるなどのトラブルが続出しています。
　こうした中で健康保険証を廃止すれば、利用者が保険資格を証明出来ずに窓口で１０割負担を求められるケースや、別人の医療情報に基づく誤った診断や薬の処方の危険性も指摘されています。さらに寝たきりや認知症、一人暮らしの高齢者や心身に障がいを持つ方々は十分に対応が出来ずに必要な医療を受ける権利が損なわれる恐れもあり、国民の生命に関わる深刻な事態にも発展しかねません。誰もが安心して医療が受けられる「国民皆保険」の土台を揺るがす重大な問題です。
　誰もが安心して医療を受けることができる社会保障制度を維持するため、「健康保険証」を継続することを国に求めます。
　よって、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。

議第6号　安全保障関連３文書の閣議決定の撤回を求める意見書

　上記の議案を別紙のとおり提出する。
　令和5年6月29日
　提出者　神津　ゆかり
​　　　　　横内　裕治
　　　　　犬飼　明美

別紙

　安全保障関連３文書の閣議決定の撤回を求める意見書

　政府は、昨年１２月、我が国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増しているとし、防衛力の抜本的な強化を図るため国家安全保障に関する最上位の政策文書である「国家安全保障戦略」、防衛の目標と手段を示した「国家防衛戦略」、防衛力の水準を示した「防衛力整備計画」の安全保障関連３文書を閣議決定しました。
　閣議決定とは、内閣総理大臣や国務大臣で組織された内閣の会議で内閣の権限事項を意思決定するものですが、国会の議決を要しない閣議決定で重要な政策を決めることにより、迅速な対応ができる一方、国会が国民代表としての役割を果たしにくくなるとも言われています。
　安全保障関連３文書の閣議決定は、国家や国民の暮らしに重大な影響を与える国家の安全保障に関して、歴代の政権が戦後一貫して保有しないとしてきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を含めた安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、国会で審議を尽くしておらず、国民の理解・納得が得られたとは言い難いものです。
　政府におかれては、安全保障関連３文書の閣議決定を撤回するよう強く要請します。
　よって、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。

意見書提出先

意見書提出先（関係行政庁等） [PDFファイル／118KB]