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所得の種類と計算方法

更新日:2021年12月20日更新 印刷ページ表示

所得の種類

税額計算の基礎は所得金額です。その種類は下表のとおりです。
*所得金額は一般に収入金額から必要経費を引いたものです。

所得の種類
所得の種類 内容 計算方法
事業 営業等
  • 製造業
  • 飲食業
  • サービス業
  • 医師
  • 外交員
  • 作家等
収入金額-必要経費
農業
  • 農産物の生産
  • 家畜の飼育等
不動産
  • 地代
  • 家賃等
利子 預貯金の利子等  
配当 株式の配当等 配当金額-元本取得のための負債の利子
給与
  • 給与
  • 賃金
  • 賞与等(アルバイト・パートを含む)
給与収入金額-給与所得控除額(下表参照)
公的年金等
  • 国民年金
  • 厚生年金
  • 共済年金
公的年金等の収入金額-公的年金等控除額(下表参照)
業務
  • 原稿料
  • 報酬等

収入金額-必要経費

その他 生命保険契約の年金等 収入金額-必要経費

総合譲渡

  • 車両
  • 機械
  • 営業権等の不動産以外の資産の譲渡

短期(保有期間5年以下)
収入金額-取得費・譲渡費用-特別控除額(最高50万円)

長期(保有期間5年超)
収入金額-取得費・譲渡費用-特別控除額(最高50万円)÷2

一時
  • 生命保険満期金
  • 解約金等
収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)÷2
分離譲渡
  • 土地
  • 建物等の資産の譲渡
収入金額-取得費・譲渡費用-特別控除額
株式等の譲渡 収入金額-取得費・譲渡費用
山林 山林の伐採や立木の譲渡 収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)
退職
  • 退職金
  • 退職手当等
現年分離課税

給与所得の速算表

給与所得の速算表(令和3年度分以降)
給与収入の金額:A 給与所得の金額
550,999円以下 0円
551,000円~1,618,999円 A-550,000円
1,619,000円~1,619,999円 1,069,000円
1,620,000円~1,621,999円 1,070,000円
1,622,000円~1,623,999円 1,072,000円
1,624,000円~1,627,999円 1,074,000円
1,628,000円~1,799,999円

Aを「4」で割り千円未満を切り捨てます。
算出額:B

 B×2.4+100,000円
1,800,000円~3,599,999円  B×2.8-80,000円
3,600,000円~6,599,999円  B×3.2-440,000円
6,600,000円~8,499,999円 A×0.9-1,100,000円

8,500,000円以上

A-1,950,000円

令和2年度以前については、計算式が異なりますので、市民税課へお問い合わせください。

公的年金等に係る雑所得の速算

公的年金に係る雑所得の速算表(令和3年度分以降)
受給者の年齢※ 公的年金等の収入合計金額:A 公的年金等の雑所得の金額
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下

1,000万円超
2,000万円以下

2,000万円超

65歳未満

1,299,999円以下 A-600,000円 A-500,000円 A-400,000円
1,300,000円~4,099,999円 A×0.75-275,000円

A×0.75-175,000円

A×0.75-75,000円

4,100,000円~7,699,999円

A×0.85-685,000円

A×0.85-585,000円

A×0.85-485,000円

7,700,000円~9,999,999円

A×0.95-1,455,000円

A×0.95-1,355,000円

A×0.95-1,255,000円

10,000,000円以上

A-1,955,000円

A-1,855,000円

A-1,755,000円

65歳以上

3,299,999円以下

A-1,100,000円

A-1,000,000円

A-900,000円

3,300,000円~4,099,999円

A×0.75-275,000円

A×0.75-175,000円

A×0.75-75,000円

4,100,000円~7,699,999円

A×0.85-685,000円

A×0.85-585,000円

A×0.85-485,000円

7,700,000円~9,999,999円

A×0.95-1,455,000円

A×0.95-1,355,000円

A×0.95-1,255,000円

10,000,000円以上

A-1,955,000円

A-1,855,000円

A-1,755,000円

※受給者の年齢は、前年の12月31日現在となります。

令和2年度以前については、計算式が異なりますので、市民税課へお問い合わせください。

所得金額調整控除

次の(1)または(2)に該当する場合に、給与所得から控除するものです。

  • (1)給与等の収入金額が850万円を超え、次の(ア)~(ウ)のいずれかに該当する場合
    • (ア) 本人が特別障害者に該当する方
    • (イ) 年齢23歳未満の扶養親族を有する方
    • (ウ) 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する方

 所得金額調整控除額={給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円)-850万円}×10%

  • (2)給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額があり、その合計額が10万円を超える場合
    所得金額調整控除額={給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}-10万円

個人市民税・県民税(住民税)関連リンク

所得税関係はこちらから!
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