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市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

更新日:2021年12月20日更新 印刷ページ表示

 市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除は、所得税の住宅借入金等特別控除に控除しきれない額が生じた場合、その控除しきれない額を市民税・県民税から控除するものです。

対象者

  1. 平成21年から令和3年12月31日(一定の条件に該当する場合は令和4年12月31日)までの入居者
  2. ​会社等で住宅借入金等特別控除を含めて年末調整をした給与支払報告書の提出があった方
  3. 所得税の確定申告で、住宅借入金等特別控除の申告を行った方
  • 備考1:所得税の確定申告書第二表「特例適用条文等」の欄に居住開始年月日を記入してください。
  • 備考2:平成19・20年中に入居された方や特定増改築等で所得税の住宅借入金等特別控除を受けている方は対象となりません。

平成30年度分以前の申告期限

 納税通知書が送達されるときまでに提出された給与支払報告書または確定申告書で、住宅借入金等特別控除を受けている必要があります。

平成31年度(令和元年度)分以後の申告期限

 平成31年度(令和元年度)の税制改正により、納税通知書が送達されるときまでという要件がなくなりました。

控除額(計算方法)

次の(1)から(2)を引いた額が、翌年度の市民税・県民税から控除されます。

  • (1)所得税の住宅借入金等特別控除可能額
  • (2)住宅借入金等特別控除適用前の前年の所得税額

 ただし、控除限度額は、下記のとおりです。

控除限度額
居住開始年月日 控除期間 控除限度額

~平成26年3月31日

10年

所得税の課税総所得金額等の5%
(市民税3%、県民税2%)
[最高97,500円]

平成26年4月1日~
令和3年12月31日

10年 所得税の課税総所得金額等の7%
(市民税4.2%、県民税2.8%)
[最高136,500円]
最高額は住宅の取得に係る消費税率8%または10%の場合です。(特定取得)
それ以外の最高額は97,500円となります。

令和元年10月1日~
令和2年12月31日
(特別特定取得)

13年

所得税の課税総所得金額等の7%
(市民税4.2%、県民税2.8%)
[最高136,500円]
最高額は住宅の取得に係る消費税率10%の場合です。
新型コロナウイルスの影響により入居が遅れた場合、次の期日までに住宅取得契約を行っている等の要件を満たす方は、入居期限が令和3年12月31日まで延長されました。
・新築の場合:令和2年9月30日まで
・分譲住宅、中古住宅の取得、増改築等の場合:令和2年11月30日まで

令和3年1月1日~
令和4年12月31日
(特別特例取得)
注釈1
13年 所得税の課税総所得金額等の7%
(市民税4.2%、県民税2.8%)
【最高136,500円】
最高額は住宅の取得に係る消費税率10%の場合です。加えて、次の期日までに住宅取得契約を行っている等の要件を満たしている必要があります。
・新築の場合:令和2年10月1日~令和3年9月30日まで
・分譲住宅、中古住宅の取得、増改築等の場合:令和2年12月1日~令和3年11月30日まで

注釈1:特別特例取得のうち、合計所得金額が1,000万円以下の方については、床面積の要件を緩和し、床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅も対象となります。


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