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自立支援医療（更生医療）について
更新日：2022年4月1日更新
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制度概要
身体障害者手帳の交付を受けている１８歳以上の方が、その障がいに関連する対象医療を受ける際に、医療費の自己負担分を助成する制度です。
対象となる医療
自立支援医療（更生医療）の給付対象と認められた治療（医療保険が適用されるもの）であり、指定自立支援医療機関で行われる医療に限られます。
| 障がい区分 | 医療の例 |
|---|---|
| 肢体不自由 | 関節置換術、関節形成術、骨切り術 など |
| 腎臓機能障がい | 人工透析療法、腹膜透析（CAPD）、シャント作成術、腎臓移植術、腎臓移植術後の抗免疫療法 |
| 心臓機能障がい | ペースメーカー植え込み術、弁置換術、埋込み型除細動器移植術、冠動脈バイパス術、心臓移植術、心臓移植術後の抗免疫療法 など |
| 肝臓機能障がい | 肝臓移植術、肝臓移植術後の抗免疫療法 |
| 小腸機能障がい | 中心静脈栄養法 など |
| 音声、言語、そしゃく機能障がい | 顎骨形成術、口蓋裂形成術、歯科矯正 など |
| 視覚障がい | 角膜移植術、水晶体摘出術、硝子体切除術 など |
| 聴覚障がい | 人工内耳埋込み術、鼓室形成術、穿孔閉鎖術 など |
| 免疫機能障がい | 抗HIV療法、免疫調節療法 |
費用負担について
- 医療費の自己負担が、原則１割になります。また、世帯(同一医療保険加入者)の所得や医療内容などに応じて、負担上限月額が設定される場合があります。
- 入院時の食事療養費・生活療養費は支給されません。
- 所得の状況によっては、制度の対象外になる場合があります。
| 所得区分 | 一般的な場合 | 「重度かつ継続」の場合 （※１） |
|---|---|---|
| 市民税 所得割額 ２３５，０００円以上 | 対象外 | （※２） ２０，０００円 |
| 市民税 所得割額 ３３，０００円以上 ２３５，０００円未満 | 医療保険の自己負担限度額 | １０，０００円 |
| 市民税 所得割額 課税以上 ３３，０００円未満 | 医療保険の自己負担限度額 | ５，０００円 |
| 市民税非課税 （本人の収入 ８００，００１円以上） | ５，０００円 | ５，０００円 |
| 市民税非課税 （本人の収入 ８００，０００円以下） | ２，５００円 | ２，５００円 |
| 生活保護世帯 | ０円 | ０円 |
(※１)「重度かつ継続」とは、腎臓機能障がい、小腸機能障がい、免疫機能障がい、心臓機能障がい（心臓移植術後の抗免疫療法に限る）、肝臓機能障がい（肝臓移植術後の抗免疫療法に限る）の方が該当します。
(※２) 経過的特例のため、変更される場合があります。
申請に必要なもの
- 身体障害者手帳 （心臓機能障がいのうち緊急を要する場合は、手術日から２週間以内に身体障害者手帳の交付申請と同時に申請してください）
- 自立支援医療費（更生医療）支給認定申請書
- 自立支援医療（更生医療）意見書
- 健康保険証の写し
- 個人番号の閲覧及び個人番号を活用した所得照会に関する同意書
- マイナンバーのわかるもの 及び 身元確認書類（身体障害者手帳・運転免許証など）
- 【人工透析を受けている方】 特定疾病療養受療証の写し
- 【住民税非課税世帯の方】 公的年金や手当等の収入が確認できる書類（年金証書や振込通知など）
受給者証交付までの流れ
- 松本市が申請を受付、長野県が判定します。給付決定までは、２か月程度かかります。
- 決定後、松本市から「自立支援医療（更生医療）受給者証」を申請者へ郵送します。
- 受給者証が届きましたら、自立支援医療（更生医療）を受ける医療機関に必ず提示してください。
- 受給者証の内容に変更がある場合や更新を希望される場合には、申請が必要です。
