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この情報提供依頼の期間は終了しました。ご協力ありがとうございました。
これからのデジタル時代、企業が持続可能であるためには、デジタルを乗りこなす“力”(ちから)が求められます。このような中で、中小企業の約7割がDX・デジタル化を実施しておらず今後も予定がない(出典:総務省 2021デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査)、長野県の企業の約9割がテレワークの導入にさえ至っていない(出典:R2長野県雇用環境実態調査報告書)状況で、地方では、行政が地元企業のデジタル化を牽引していくことが必要です。
そこで、今年度、市役所が実装する「どこでも申請サービス」を利用した「市への支払い請求の電子化」をはじめ、「オンライン会議」、「テレワーク」といった初期段階のデジタル化を地元企業が実装し運用できるための利用促進に専門知識とノウハウを有する事業者の皆様に情報提供を依頼するものです。
地元企業の電子申請等の利用促進に関し、本市が求める要件等を実現するため、現実的かつ具体的な情報として業務実施の可否及び費用等の把握を目的としています。
関係資料に記載する要件等をご確認いただき、情報提供をお願いします。
電子申請推進事業 利用促進業務の要件について・・・・【別紙1】
以下ア~エの資料については、情報提供を頂ける業者様へ別途送付とさせていただきますので、問合せ窓口までご連絡をお願いします。
ア 取り組みたい事業の概要・・・・【別紙2】
イ 目指す地域実装・・・・【別紙3】
ウ 情報創造館拠点整備案・・・・【別紙4】
エ 推進体制・・・・【別紙5】
ア 業務内容の実施の可否及び実現方法(任意様式)
イ 見積書(内訳書)(任意様式)
ウ 実績・事例等(任意様式)
エ 構築スケジュール(任意様式)
オ その他(追加提案等)(任意様式)
以下の電子メールにご提出をお願いします。
提出先: supercity@city.matsumoto.lg.jp
※ 受信可能な容量は8MB程度までとなります。容量が超える場合は「松本市ファイル交換システム」のファイルアップロード用リンクを送付いたしますので、ご連絡ください。
令和4年5月2日(月)正午まで
※質問受付期間:令和4年4月25日(月)正午まで
⑴ 本情報提供依頼は、情報提供事業者に対する将来の契約行為を保証するものではありません。
⑵ ご提供いただいた情報は、本市の今後の施策に使用いたします。
⑶ ご提供いただいた情報・資料の返却はいたしません。
⑷ ご提供いただいた情報に関し、必要に応じてWEB会議システムによるヒアリングについてご相談させていただく場合があります。その際にも積極的なご協力をお願いします。