新庁舎建設に伴うICT環境全体最適化に関する情報提供依頼書（RFI）

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1. 件名

新庁舎建設に伴うICT環境全体最適化コンサルティング業務に関する情報提供依頼

 

 2. 目的

　松本市では、新庁舎建設に向け、庁内ICT環境の抜本的な見直しと全体最適化を図るため、専門的知見を有する事業者からの情報提供を求めます。

 

 3. 背景・現状

 3.1 新庁舎建設に係る検討状況等

現在地（松本市丸の内3番7号）を新庁舎の建設場所として定め、令和2年2月に基本計画を策定した後、新型コロナウイルス感染症による社会変革やDX・デジタル化の急速な進展などを踏まえ、基本計画の見直しを進めています。

　具体的な見直し内容については、現在、協議中になりますが、「市民に身近な市役所づくり」という視点に加え、新庁舎建設中における市民サービスの影響を最小限に抑えるため、以下のように段階的に庁舎建設を進めていく予定です。

 

⑴　各庁舎の供用開始予定時期

　ア　（仮称）松本市役所保健所庁舎　　：令和１１年度

　イ　（仮称）松本駅前センター　　　　：令和１２年度

　ウ　新庁舎（１期棟）　　　　　　　　：令和１２年度

　エ　新庁舎（２期棟）　　　　　　　　：令和１６年度

⑵　現在の本庁舎の解体予定時期

　ア　東庁舎　　　：令和１２年度

　イ　本庁舎　　　：令和１６年度

　※　現在の東庁舎解体から、新庁舎（2期棟）の供用開始までの間は、既存の公共施設や民間施設を賃貸借し、複数の仮事務スペースで業務を行う予定

 

 3.2 現行ICT環境の課題

以下に、当市が課題と考えている点について列挙します。

 

⑴　インフラ面

　ア ネットワーク機器の老朽化（更新から10年以上経過）

　イ 有線中心の構成によるレイアウト変更の制約

　ウ セキュリティ境界の複雑化

⑵　システム面

　ア 基幹系・情報系システムの個別最適化

　イ ベンダー毎の分散管理

　ウ データ連携の非効率性

⑶　運用面

　ア 働き方改革への対応不足

　イ テレワーク環境の不足

　ウ 運用負荷の増大

⑷　セキュリティ面

　ア 境界型セキュリティモデルの限界

　イ ゼロトラストアーキテクチャへの対応必要性

⑸　具体例

　ア　庁内ネットワーク（ＬＡＮ・無線等）・自治体ネットワークの最適化

　イ　仮想化基盤（セキュリティ対策）の必要性も踏まえた次期モデル検討

　ウ　職員利用パソコン及びコミュニケーションツール、内線外線電話の在り方

　エ　情シス職員が行う障害対応等の複雑化による外部事業者への委託

　オ　最新技術の活用提案

 

 4. 実施体制・スケジュール（想定）

当市が現在想定している実施体制は以下のとおりです。

 

 4.1 委託期間

⑴　契約開始：令和7年度内（可能であれば）

⑵　委託期間：令和8年度末まで

⑶　段階的実施：計画策定→設計→移行支援

 

 4.2 実施体制

⑴　専任コンサルタント1名以上の配置を想定

⑵　必要に応じて専門分野別チーム編成

⑶　市職員との密接な連携

 

 5. 求める情報の内容

ICT環境全体最適化について、貴社のコンサルティングサービスに関する以下の情報提供をお願いします。

 

 5.1 コンサルティングサービスの概要

⑴　提供可能なサービス範囲

　ア ICT環境全体最適化に関して対応可能な業務領域

　イ 戦略策定から実行支援まで、どの段階まで対応可能か

　ウ 専門分野・得意領域について

⑵　コンサルティングアプローチ

　ア 貴社の標準的なコンサルティング手法・プロセス

　イ 自治体向けコンサルティングにおける特徴・強み

　ウ プロジェクト推進における基本的な考え方

 

 5.2 実績・経験

⑴　類似業務実績

　ア　自治体のICT環境最適化に関する実績（過去5年程度）

　イ　庁舎建設・移転に伴うICT環境整備支援実績

　ウ　本市と同規模の自治体での実績

⑵ 技術領域における対応実績

　ア　ネットワーク・インフラ設計支援

　イ　システム統合・連携に関するコンサルティング

　ウ　セキュリティ対策（ゼロトラスト等）に関する支援

　エ　クラウド移行・活用に関するコンサルティング

　オ　働き方改革・DX推進支援

 

 5.3 実施体制

⑴　想定される実施体制

　ア　専任コンサルタントの配置予定（人数・役割）

　イ　チーム構成・専門分野別の体制

　ウ　プロジェクトマネージャーの配置

⑵　人材・スキル

　ア　投入予定人材の経験・スキル

　イ　自治体業務に関する知見・経験

　ウ　保有資格・認定等

 

 5.4 サービス提供方法

⑴　業務の進め方

　ア　標準的な業務フロー・スケジュール感

　イ　市職員との連携・協働方法

　ウ　成果物・報告書等の提供方法　

⑵　支援期間・頻度

　ア　想定される支援期間（令和8年度末まで）での対応可能性

　イ　常駐・訪問頻度の考え方

　ウ　リモート対応の可能性

 

 5.5 費用・料金体系

⑴　概算費用

　ア　本業務に関する概算費用（可能な範囲で）

　イ　費用構成の考え方（人件費、経費等）

　ウ　追加業務が発生した場合の料金設定

 

 5.6 その他（任意）

⑴　貴社の特徴・強み

　ア　他社との差別化ポイント

　イ　自治体ICT分野における競争優位性

　ウ　特に力を入れている技術・サービス

⑵　本業務への取り組み姿勢

　ア　本業務に対する基本的な考え方・アプローチ　

　イ　期待される効果・成果

　ウ　市との協働に対する考え方

 

 6. 情報提供要領

 

 6.1 提出書類

⑴　企業概要書

　ア　会社概要、実績、体制

　イ　類似業務実績（自治体ICT最適化関連）

⑵　技術提案書

　ア　「4. 求める情報の内容」記載事項への回答

　イ　技術的アプローチ・手法

　ウ　想定する実施体制・スケジュール

⑶　参考見積書

　ア　概算費用（可能な範囲で）

　イ　費用構造・算定根拠

 

 6.2 提出方法・期限

⑴　提出方法は以下のとおりです。

下記以外の方法での提出のご相談については、直接担当にご連絡ください。

　ア　提出期限：令和7年8月8日（金）17時00分

　イ　提出方法：電子データ（PDF形式）をメール添付

　ウ　提出先：jouhou@city.matsumoto.lg.jp

　エ　件名：【RFI回答】新庁舎建設ICT最適化_[会社名]

 

 6.3 質問受付

⑴　本RFIに関する質問は以下のとおりです。

　ア　受付期限：令和7年7月18日（金）17時00分

　イ　受付方法：メール（上記提出先と同じ）

　ウ　回答日　：令和7年7月25日（金）17時00分まで

　エ　回答方法：質問・連絡等のあった会社へメールで一斉回答（質問者名は匿名）

 

 6.4 概算費用の提出（任意）

　予算措置のため、可能であれば6月中に費用の規模感を把握したいと考えています。当市と提供者との間で認識の齟齬が少なくするために、概算で構いませんので、見積もりをいただけますと幸いです。

　提出先は上記提出先と同じです。

 

 7. 留意事項

 

 7.1 情報の取扱い

⑴　提供いただいた情報は本業務の参考とし、適切に管理します。

⑵　情報提供者の了承なく第三者に開示しません。

⑶　提供情報に基づく発注を約束するものではありません。

 

 7.2 費用負担

⑴　情報提供に係る費用は提供者負担とします。

⑵　資料作成・提出に関する一切の費用は市で負担しません。

 

 7.3 その他

⑴　不明な点は遠慮なくお問い合わせください。

⑵　本RFIへの回答は今後の調達における参加を制限するものではありません。

 

８.添付資料

新庁舎建設に伴うICT環境全体最適化に関する情報提供依頼書（RFI）.pdf [PDFファイル／360KB]