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工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について
更新日：2025年3月13日更新
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建設業法が改正され、建設事業者は、その請け負う建設工事について、主要な資材の供給の著しい減少、資材の価格の高騰その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがある場合には、請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知しなければならないこととされました。
対象工事
全ての建設工事
国土交通省令で定める事象
・主要な資機材の供給の不足もしくは遅延又は資機材の価格の高騰
・特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰
通知方法
入札の落札者（随意契約の場合にあっては、契約の相手方）は、これらの事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定（随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定）から請負契約を締結するまでに、次の様式による通知書を発注担当課に提出してください。
