後期高齢者医療保険料

　病気やケガをしたときの医療費などにあてるため、医療費総額の一定割合（給付費の約1割）を保険料として納めていただきます。
　保険料は、国や県、市町村からの負担金や補助金及び他の医療保険制度からの支援金などと合わせ、後期高齢者医療制度の運営のために重要な財源となります。

後期高齢者医療制度の財源の概要

　医療費から窓口で支払う自己負担額（1割または3割）を引いた額（給付費）の約1割をみなさんからの保険料で賄います。なお、残りの9割のうち、約5割は公費（国4：県1：市町村1）、約4割はその他医療保険からの支援金で賄います。

保険料の算定方法

　保険料は個人単位で計算され、個人が納付義務者となります。
　保険料の算出・決定は長野県後期高齢者医療広域連合が行い、徴収は市が行います。
　保険料の額は、被保険者の方に等しくご負担いただく部分（均等割）と、その方の賦課のもととなる所得に応じて負担いただく部分（所得割）との合計額になります。この保険料率は、長野県後期高齢者医療広域連合が設計し、長野県内では原則的に同一となります。

（令和６・７年度の保険料）
　[1年間の保険料（上限８０万円）]=[均等割（４４,３６５円）]＋[所得割（賦課のもととなる所得×９.4５%）]

【注1】保険料の賦課のもととなる所得は、旧ただし書所得です。旧ただし書所得とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに長期（短期）譲渡所得金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額などの合計から基礎控除額43万円を控除した額です。（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。）
【注2】均等割額については、同一世帯内の被保険者や世帯主の所得額により軽減される場合があります。また、制度加入前日まで被用者保険の被扶養者だった方についても、資格取得から2年間の間は軽減が適用されます。

【注3】令和６年度の保険料については経過措置があります。詳細は下記のとおりです。
　　　・１年間の保険料の上限額について、昭和２４年３月３１日以前に生まれた方及び障害認定を受けた方は、
             ７３万円となります。
　　　・所得割の保険料率について、「賦課のもととなる所得」が５８万円以下の方は８.５６％となります。

保険料率の見直しについて

　後期高齢者医療制度の保険料率は、保険者である長野県後期高齢者医療広域連合によって、医療給付費等を推計に基づき2年ごとに見直されます。 長野県における令和６・７年度保険料率は、後期高齢者医療広域連合議会2月定例会の議決を受け、次のとおり改定されることになりました。

　※太文字の部分は、前回見直しからの変更箇所です。

保険料の賦課の仕方

• 決定される保険料は、4月1日から翌年の3月31日までの金額です。
• 被保険者となった月から保険料がかかります。
• 年度途中で75歳になった方は75歳になった月から、他県から転入された方は転入の月から、他県へ引越しされた方は転出の前月分まで、保険料がかかるようになります。
• 転入等で新しく長野県後期高齢者医療保険に加入された方で前年の所得額を調査中の場合は、前住所地から回答があり次第、再計算をして送付します。

保険料額のお知らせ

• 市から被保険者の方に、納入通知書を送付します。
• 納入通知書は、特別徴収（年金天引き）の方は4月、普通徴収（納付書又は口座振替）の方は、7月に送付します。
• 年度途中に前年の所得額に変更があった方には、その所得に基づいて保険料を更正（再計算）し、市から保険料額の更正通知を送付します。
• その年の1月2日以後に県外から転入された方や、税金の申告が遅れた方、所得未申告等の場合、所得がわからず所得割額を算定できないため、暫定的に均等割額だけを通知します。その後、前年の所得額が分かり次第、更正通知を送付します。

保険料の納付の仕方

以下のリンクを参照ください。
保険料の納付について

納付相談

1．保険料の納付が困難なとき

事情により、保険料の納付が困難なときは、お早めに市の保険課の窓口でご相談ください。

2．保険料の滞納を続けていると・・・

災害など特別な事情のある方を除いて、保険料を滞納し続けたり、また、納付相談にも応じない方には、次のような措置をとることになります。

• 保険給付の制限
  特別な事情もなく、さらに保険料の滞納が続くと、療養費及び高額療養費などの保険給付の全部または一部を差し止め、その給付分を滞納保険料に充てることになります。

保険料の減免

　被保険者（保険料を納める方）ご本人が、災害等により重大な損害を受けたときや、事業の休廃止等により収入が著しく減少したときなどで、預貯金など利用できる資産等を活用したにもかかわらず保険料を納められなくなった場合は、保険料の減免を申請することができます。
　減免の相談・申請は市（保険課保険税担当）の窓口で受け付け、長野県後期高齢者医療広域連合により審査されます。

住民税（市・県民税）の申告について

収入がない方も申告を（軽減適用のため）

　低所得による保険料の軽減を受けるには、所得の申告が必要です。所得のない方も1月1日現在の住所地で住民税の申告をしてください。所得の申告が必要な方は、無収入の方、遺族年金や障害年金などの非課税年金の受給者の方等です。

上場株式等の配当等の申告選択制度について

令和４年分（令和５年度保険料）までは、一定の要件により所得税と住民税とで異なる課税方式（申告不要制度・総合課税・申告分離課税）を選択することが可能でしたが、令和４年度税制改正により令和５年分（令和６年度保険料）からは課税方式を選択することはできなくなりました。当該所得について確定申告を行った場合は、後期高齢者医療保険料の計算対象の所得に含まれることとなります。

保険料・保険料率の設計は長野県後期高齢者医療広域連合が行います。

　保険料についての詳細は下記の保険料について（広域連合のホームページ）をご覧ください。

保険料について（長野県後期高齢者医療広域連合）＜外部リンク＞