公拡法（公有地の拡大の推進に関する法律）に基づく届出・申出

公有地の拡大の推進に関する法律の届出・申出要件

　都市計画施設及び都市計画区域内に所在する一定面積以上の土地を有償譲渡する場合は、契約予定日の3週間前までに届出が必要です。

　また、地方公共団体による買取りを希望する場合は申出が必要です。

1　土地の有償譲渡の届出（法第4条関係）

　※注1 　都市計画施設とは、都市計画法第11条に定められた施設を言います。

　　　　　都市計画区域外にあっても対象となります。

　　　　　主な都市計画施設は、都市計画道路、都市計画公園、都市計画緑地、都市計画ごみ処理場、

　　　　　都市計画駐車場などをいいます。

　※注2 　ア　道路法により「道路の区域として決定された区域内の土地

　　　　　イ　都市公園法により「都市公園を設置すべき区域として決定された区域内の土地」

　　　　　ウ　河川法により「河川予定地として指定された土地」

　※注3 　平成18年8月30日から法改正により、市街化調整区域内において届出義務のあった、

　　　　　10,000平方メートル以上の土地取引については届出が不要となりました。

2　土地の買取希望の申出（法第5条関係）

土地の所有者が、地方公共団体による買い取りの希望を申し出る場合の要件

・上記1に掲げる土地

・その他、都市計画区域内の一定面積（100平方メートル）以上の土地

提出書類

各1部提出ください。

• 土地有償譲渡届出書（様式第1号 第2条関係）または土地買取希望申出書（様式第2号 第2条関係）
• 土地の位置図（縮尺50,000分の1以上の地形図）
• 周辺状況図（住宅地図、縮尺2,500分の1以上の図面等）
• 土地の形状を明らかにした図面 （実測図）
• 公図、または土地所在図の写し
• 土地登記簿の写し
• 委任状（代理人が届出を行う場合のみ）
• 届出対象地と都市計画施設の位置がわかる図面（都市計画施設の区域内に所在する土地の場合のみ必要）

様式

• 届出・申出要件と提出書類 [PDFファイル／113KB]
• 土地有償譲渡届出書 [Wordファイル／38KB]
• 土地買取希望申出書 [Wordファイル／38KB]