本文
令和8年10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まります！
更新日：2026年8月27日更新
印刷ページ表示
国民年金第1号被保険者も、育児で保険料が免除される制度が始まります。
免除期間も保険料を納付したものとして受給額に反映されます。第1号被保険者であれば、夫婦ともに育児免除制度の対象です。
対象となる方
令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母
以下のすべてを満たしている必要があります。（所得要件はありません）
- 子と身分（親子）関係が継続していること
- 子と同一住所であること
日本年金機構ホームページ（令和8年（2026年）10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まります!）＜外部リンク＞
免除期間
- 実母の場合＝産前産後免除期間（単胎の場合は4か月間、多胎の場合は6か月間）に引き続く9カ月間（産前産後免除期間と合わせて最大13カ月間）※令和8年10月1日以降に限る
- 実父または養父母の場合＝子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12カ月間 ※令和8年10月1日以降に限る
- 制度施行より前から子を養育しており、制度施行時点で1歳未満の場合＝令和8年10月1日以降の期間かつ上記1または2の条件を満たす期間
※「マイナポータル」から電子申請ができます。詳細は、日本年金機構のホームページをご覧ください。
日本年金機構ホームページ（電子申請「マイナポータル」）＜外部リンク＞
問い合わせ
松本年金事務所（電話25-8100）
