被災宅地危険度判定制度

更新日：2023年12月18日更新印刷ページ表示

目的

災害対策本部が設置されるような大規模な地震または大雨等によって、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、被災宅地危険度判定士が被害の発生状況を迅速かつ的確に把握する危険度判定を実施することによって、宅地の二次災害を軽減・防止し住民の安全を確保することを目的とします。

被災宅地危険度判定士

被災宅地危険度判定士とは、被災した市町村又は都道府県の要請により、宅地の二次災害の危険度を判定する技術者のことを言います。
被災宅地危険度判定士は、県が実施する「被災宅地危険度判定士養成講習会」を受講し、判定を適正に執行できる者として認定登録された土木、建築等の技術者です。

判定作業

被災宅地危険度判定士2人から3人が1組になって、被害状況調査・危険度判定票に定められた基準により、目視できる範囲の箇所について被害状況を調査し、客観的に危険度を判定します。
その際、危険と思われる宅地には立ち入らないで調査することもあります。

擁壁・法面・宅盤の被害状況確認

全体の被害状況を把握しながら、宅地の平面図、被害箇所の断面図を調査票に記載していきます。
宅地に亀裂がないか等調査し、宅地全体の被害状況を把握していきます。

被害状況の詳細調査

被害状況の詳細(亀裂の幅、傾き状況等)を調査し、被害の程度に応じて各宅地を点数化していきます。

判定結果の表示

判定結果は、3種類の判定ステッカーを見えやすい場所に表示し、当該宅地の使用者・居住者だけでなく、付近を通行する歩行者等にも安全であるか否かを識別できるようにします。
判定ステッカーには、判定結果に基づく対処方法についての簡単な説明や二次災害防止のための処置についても明示し、問い合わせ先も表示します。