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予定建築物に関する照会について
更新日：2024年3月22日更新
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市街化調整区域内は、開発を抑制する区域としており、原則として建物は建てられません。
しかし、一定の要件に該当する場合は、『開発行為の許可』を受け建物を建てることができます。
建築基準法＜外部リンク＞(昭和25法律第201号)第6条第1項 （同法第88条第1項 又は第2項において準用する場合を含む。)又は第6条の2第1項 (同)の規定による確認済証の交付を受けようとする場合は、都市計画法＜外部リンク＞(昭和43年法律第100号)に適合することを証する書類の写しの添付が必要です。
区域区分決定(線引き)前から地目が宅地で、敷地増が無い従前の敷地内で、従前の既存建築物と構造及び用途が同一の建替・増改築については、都市計画法＜外部リンク＞第43条第1項の許可を要しない増改築として取り扱い、予定建築物の照会により処理することができます。
運用基準
- 区域区分決定(線引き)前からの宅地における増改築であること
- 用途変更が伴わないこと
- 区域区分決定(線引き)前からの宅地においてはその敷地内で行なわれるものであること(敷地を分割又は増加する場合は該当しない)
- 規模は1.5倍以下、高さは10メートル以下であること
※線引き
- 昭和46年5月17日(松本都市計画区域(旧市内))
- 平成22年11月4日(旧梓川都市計画区域・空港東地区)
- 平成26年11月4日(旧波田都市計画区域)
都市計画法＜外部リンク＞第43条第1項の許可を要しない増改築について照会書
照会に関する書類(Word版およびPDF版)を下記からダウンロードしてお使いください。
照会書は正副各1通必要です。
＜外部リンク＞
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