特定空家等の略式代執行による除却工事の実施について

1　概要

　松本市島立における所有者不存在の特定空家等について、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「空家法」といいます。）第14条第10項の規定に基づき、下記のとおり、略式代執行による除却工事を実施します。

2　対象となる特定空家等

1. 所在地　松本市島立3990-9、3991-4
2. 家屋番号　未登記につきなし
3. 種類　居宅
4. 構造　木造瓦葺平屋
5. 建床面積　約50平方メートル

3　実施内容

　当該特定空家等の除却（基礎部分も含む）

4　スケジュール

• 令和3年10月13日(水曜日)　除却工事着手
  午前10時00分から、現地において代執行宣言を行います。同日は、重機等による解体作業は行いません。
• 令和3年11月上旬　工事完了（代執行終了宣言）
  工事の状況により期間が変更となる場合があります。

5　略式代執行を実施する理由

　当該特定空家等は、老朽化が進行し、柱及び外壁が部分的に崩れ、隣家にも密接していることから、倒壊等による周辺住民の生命及び財産への被害が懸念されました。そこで、「松本市特定空家等判断基準マニュアル」に沿って調査を行ったところ、「倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」にあるため、令和2年11月に空家法第2条第2項に規定する特定空家等に認定しました。
　本来であれば、特定空家等の所有者等に対して指導等をすべきところですが、所有者及び相続人が死亡しており、所有者が不存在の状態です。
　当該特定空家等を除却しない限り、周辺住民の安全安心の確保することができないため、空家法第14条第10項の規定（過失が無くてその措置を命ぜられるべき者を確知できない場合）に基づき、略式代執行により当該特定空家等の除却工事を実施するものです。

6　経過等

• 平成15年5月　所有者死亡
• 平成23年8月　相続人死亡
• 平成27年5月　空家法施行
• 平成31年3月　松本市空家等対策計画を策定
• 令和2年1月　立入調査を実施し、特定空家等と判定
• 令和2年8月　特定空家等の判定について、松本市空家等対策協議会にて了承
• 令和2年11月　特定空家等に認定
• 令和3年2月　松本市建設環境委員協議会において、市が略式代執行を実施することについて意向を報告
• 令和3年6月　略式代執行に係る事前公告（約1ケ月間）
• 令和3年9月　除却工事等契約締結

7　特定空家等の写真及び位置図

写真及び位置図[PDFファイル／328KB]