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都市計画基礎調査
更新日:2022年3月9日更新
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都市計画基礎調査とは
都市計画基礎調査は、都市計画法第6条に基づいて行われる調査であり、都市計画区域について、おおむね5年毎に人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量等の現況及び将来の見通しについて調査を行っています。
この調査結果より、都市計画区域内の物理的状況のほか、区域内の問題点や都市計画の妥当性を把握し、各種都市計画の見直しや検討に反映させています。
なお、調査は都道府県が実施することとなっていますが、長野県ではデータ収集の効率性やデータ活用の汎用性等から、対象となる市町村に調査の実施を委託しています。本市においても長野県松本建設事務所と委託契約を締結し、調査を実施しています。
報告書(概要版)
- 平成29年度 松本市都市計画基礎調査[PDFファイル/15.78MB]
- (0)目次~はじめに[PDFファイル/287KB]
- (1)人口[PDFファイル/2.63MB]
- (2)産業[PDFファイル/3.15MB]
- (3)土地利用[PDFファイル/4.17MB]
- (4)建物[PDFファイル/451KB]
- (5)都市施設[PDFファイル/550KB]
- (6)交通[PDFファイル/1.14MB]
- (7)地価[PDFファイル/611KB]
- (8)自然的環境等[PDFファイル/1.62MB]
- (9)公害及び災害[PDFファイル/5.2MB]
土地利用現況図(平成29年度)
土地利用現況図は、地形図(1/10,000)に土地利用形態の分類(田、畑、山林、住宅用地、商業用地、工業用地など)を彩色したもので、用途地域の見直しや検討に用います。
※1 図の内容は調査当時のものです。また、地形図は必ずしも最新ではありません。
※2 図中に記載のある縮尺はA0判で出力した場合のものです。
(以下のリンクをクリックすると詳細な図を参照できます。)