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都市計画基礎調査

更新日：2024年5月20日更新 印刷ページ表示

都市計画基礎調査とは

　都市計画基礎調査は、都市計画法第6条に基づいて行われる調査であり、都市計画区域について、おおむね5年毎に人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量等の現況及び将来の見通しについて調査を行っています。
　この調査結果より、都市計画区域内の物理的状況のほか、区域内の問題点や都市計画の妥当性を把握し、各種都市計画の見直しや検討に反映させています。
　なお、調査は都道府県が実施することとなっていますが、長野県ではデータ収集の効率性やデータ活用の汎用性等から、対象となる市町村に調査の実施を委託しています。本市においても長野県松本建設事務所と委託契約を締結し、調査を実施しています。

報告書（令和４年度 概要版）

　前回調査（平成２９年度）の報告書はこちら

 

土地利用現況図（令和４年度）

　土地利用現況図は、地形図（1/10,000）に土地利用形態の分類（田、畑、山林、住宅用地、商業用地、工業用地など）を彩色したもので、用途地域の見直しや検討に用います。
※1　図の内容は調査当時のものです。また、地形図は必ずしも最新ではありません。
※2　図中に記載のある縮尺はA0判で出力した場合のものです。

R4_土地利用現況図郭割り

（以下のリンクをクリックすると詳細な図を参照できます。）

※　松本市は、この情報を利用することにより発生する直接・間接の損失及び損害等について、一切の責任を負いません。このページのトップに戻る

 

　前回調査（平成２９年度）の土地利用現況図はこちら

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