セーフティネット保証

大型倒産、災害、全国的な不況業種、取引先金融機関の破綻、取引先金融機関の経営の合理化などの影響により経営の安定に支障を生じている方の資金繰りを支援するための国の保証制度です。この制度を利用する場合は、事業所の所在地を管轄する市（町村）長の認定を受ける必要があります。

4号の認定（指定期間終了）

セーフティネット保証4号の指定は令和6年6月末をもって終了となりました。

詳しくは、経済産業省ホームページをご確認ください。

5号の認定

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。

指定業種等の詳細については、こちらをご確認ください＜外部リンク＞。

令和6年12月1日からセーフティネット保証5号の運用が一部見直しとなりました。申請様式が変更になっておりますので、令和6年12月以降の申請の場合は新様式を使用してください。

指定案件

指定業種に属し、次のいずれかに該当するもの

（イ）　最近3か月の売上高等が前年同期比で5％以上減少している中小企業者

（ロ）　製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品価格等に転嫁できていない中小企業者

（ハ）　為替相場の変動や人手不足等の外的要因による諸経費増加に伴い、最近3カ月の月平均売上高営業利益率が前年同期比で減少している中小企業者

5号（イ）認定申請書

添付書類

　　　業種を確認できる書類（履歴事項証明書、営業許可証　等）

5号（ロ）認定申請書

添付書類

• 業種を確認できる書類（履歴事項証明書、営業許可証　等）
• 原油等の仕入価格、売上原価及び売上高がわかる書類（仕入帳、売上台帳、試算表　等）※5-ロ(1)(2)-1で代用可

​5号（ハ）認定申請書

7号の認定

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により、借入れが減少している中小企業者を支援するための措置です

指定案件

次のすべてを満たす中小企業者であること

・経済産業大臣の指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関（以下、指定金融機関という）と金融取引を行っており、指定金融機関からの直近の借入金残高がすべての金融機関からの総借入金残高に占める割合が１０％以上であること

・指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比較して１０％以上減少していること

・すべての金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること

指定金融機関についてはこちらを参照してください＜外部リンク＞

必要書類

・認定申請書（下記書類をダウンロードしてお使いください）

• ７号認定申請書 [Excelファイル／16KB]
• ７号認定申請書 [PDFファイル／89KB]
• 金融機関借入金残高表 [Excelファイル／14KB]

・直近のすべての金融機関の残高証明書、前年同期のすべての金融機関の残高証明書

・決算書

委任状

金融機関が申請を行う場合は、委任状１通の提出が必要です

• 委任状 [Wordファイル／20KB]
• 委任状 [PDFファイル／113KB]

その他

市制度資金の様式はこちらからダウンロードできます。