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セーフティネット保証
大型倒産、災害、全国的な不況業種、取引先金融機関の破綻、取引先金融機関の経営の合理化などの影響により経営の安定に支障を生じている方の資金繰りを支援するための国の保証制度です。この制度を利用する場合は、事業所の所在地を管轄する市(町村)長の認定を受ける必要があります。
2号の認定
生産量の縮小、販売量の減少、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための経営安定関連保証制度です。
現在、ダイハツ工業(株)又はダイハツ九州(株)がR5.12.20から生産活動の制限を行っていることにより、認定対象になっています。
【指定期間】R5.12.20~R6.12.19
その他詳細については、こちらをご確認ください<外部リンク>。
認定要件
次の1、2両方の要件を満たすもの
- 当該事業者と直接的又は間接的に取引を行っており、かつ、当該事業者の事業活動に20%以上依存している中小企業者
- 当該事業活動の制限が開始された日以降のいずれか1か月間の売上高、販売数量等(以下、「売上高等」)の減少率の実績が前年同月比10%以上であり、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等の減少率の実績又は見込みが前年同月比10%以上であること
2号認定申請書
様式 | |
上記事業者と直接的に取引を行っている場合 |
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上記事業者と間接的に取引を行っている場合 |
添付書類
直近の決算書または確定申告書
4号の認定
自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。
現在、長野県は「新型コロナウイルス感染症」により、セーフティネット4号保証の指定地域になっています。
※R5.10.1から、資金使途が「借換目的のみに限定」となります。
指定期間等の詳細については、こちらをご確認ください<外部リンク>。
認定要件
災害等の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること
4号認定申請書
比較の対象月 | 様式 | |
通常の様式 | 最近1か月の実績と その後2か月の売上見込み |
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運用緩和の様式 (創業・業容拡大等) |
最近1か月の実績と 最近3か月の平均 |
添付書類
直近の決算書または確定申告書
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上減少要件の緩和について
- 比較する売上高の対前年同期が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、同感染症の影響を受ける直前同期で比較することができます。
- 「最近1か月」の売上高と前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「最近1か月」を「最近6か月間等の平均」として申請することができます(「最近6か月間等」とは、最大6か月間とし、それ以内の期間も可)。
※業種等により一律での判断が難しいことから、事前に商工課へご相談ください。いずれの場合も、必要に応じて読み替えて申請してください。
5号の認定
全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。
指定業種等の詳細については、こちらをご確認ください<外部リンク>。
指定案件
指定業種に属し、次のどちらかに該当するもの
(イ) 最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者
(ロ) 製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品価格等に転嫁できていない中小企業者
5号(イ)認定申請書
比較の対象月 | 対象事業者 | 様式 | |
通常の様式 | 最近3か月の実績 |
【単一・兼業1】 |
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【兼業2】 |
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【兼業3】 |
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認定基準緩和の様式 | 最近1か月の実績と その後2か月の売上見込み |
【単一・兼業1】 |
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【兼業2】 |
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【兼業3】 |
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運用緩和の様式 (創業・業容拡大等) |
最近1か月の実績と 最近3か月の平均 |
【単一・兼業1】 |
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【兼業2】 |
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【兼業3】 |
添付書類
業種を確認できる書類(履歴事項証明書、営業許可証 等)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上減少要件の緩和について
- 比較する売上高の対前年同期が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、同感染症の影響を受ける直前同期で比較することができます。
- 「最近1か月」の売上高と前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「最近1か月」を「最近6か月間等の平均」として申請することができます(「最近6か月間等」とは、最大6か月間とし、それ以内の期間も可)。
※「最近3か月の売上高」と比較する場合は、感染症の影響を受けた時期によらずに前年同期と比較することとします。
※業種等により一律での判断が難しいことから、事前に商工課へご相談ください。いずれの場合も、必要に応じて読み替えて申請してください。
5号(ロ)認定申請書
対象事業者 | 様式 |
【単一・兼業1】 すべて指定業種 |
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【兼業2】 主たる業種が指定業種 |
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【兼業3】 1つ以上指定業種(主たる業種かは問わない) |
添付書類
- 業種を確認できる書類(履歴事項証明書、営業許可証 等)
- 原油等の仕入価格、売上原価及び売上高がわかる書類(仕入帳、売上台帳、試算表 等)※5-ロ(1)(2)(3)-1で代用可
その他
市制度資金の様式はこちらからダウンロードできます。