松本市地域経済循環創造事業補助金

松本市地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）

 

1　制度の概要

 ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産学金官労言の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などの初期投資費用を支援するもので、民間事業者、国、地方が一体となって将来にわたって富を生み出していく仕組み（地域経済循環）づくりに取り組んでいます。

※制度の詳細は総務省ホームページをご確認ください。

ローカル10,000プロジェクト　（総務省ホームページ）＜外部リンク＞

 

2　要件

• 事業者の要件

　申請事業の選定に参加する事業者等は、次の要件をすべて満たすこと。

1　法人格を有し、市内に店舗、工場、事業所、事務所等を有し、又は設けようとする者。

2　市税の滞納がないこと

3   法人の構成員が、松本市暴力団排除条例（平成２４年条例第３号）第２条第２号に規定する暴力団員及び同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。

• 補助事業の要件

　 申請事業の選定対象となる事業は、次の要件をすべて満たすものとする。

1   補助金事業の実施場所が本市内であること

2   国及び都道府県等が実施する他の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。

3　本市が実施する同種の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。

　松本市地域経済循環創造事業補助金チラシ [PDFファイル／534KB]

3　対象事業

1　地域の金融機関等との連携を通じて、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。

2   事業の実施により、本市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。

3   他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。

4   補助対象経費に係る地域金融機関等からの融資額（以下「融資額」という。）の総額が、補助金額と同額以上であり、かつ当該融資が無担保（補助金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。なお、経営者が連帯保証人（経営者保証）となっていない融資であること。

5   松本市総合計画基本構想２０３０・第１２次基本計画その他の本市計画に対応し、地域課題の解決及び地域への波及効果が見込まれる事業であること。

　【参考】松本市地域経済循環創造事業補助金交付要綱 [PDFファイル／748KB]

3　補助対象経費

　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。）は、交付金交付要綱に基づき、交付決定の日から実績報告をした日までに要した次の表に掲げる経費とする。

 

補助対象経費

経費の区分	説明
施設整備費	事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
機械装置費	事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入およびリース・レンタルに係る経費 （事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む）
備品費	事業の遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費
調査研究費	事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。

 

4　補助金額

　補助金の額は、補助対象経費から融資額及び事業者等の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。なお、補助金の上限額は次のとおりとする。

 

補助金額

融資倍率（融資額／公費）	助成額（上限）
４倍以上（２億２，０００万円以上）	５，５００万円
３倍以上４倍未満（１億５，０００万円以上）	５，０００万円
２倍以上３倍未満（８，０００万円以上）	４，０００万円
１倍以上２倍未満（３，０００万円以上）	３，０００万円

 

　※融資額が３，０００万円未満の場合、その同額が助成上限額となります。

 

5　手続き

　ローカル10,000プロジェクトに関する相談から国への申請、事業の実施については主に下記の流れで実施いたします。

     令和８年度松本市地域経済循環創造事業交付金申請事業募集要項 [PDFファイル／378KB]

(1) 申請受付

令和８年度の申請期間を下記のとおりといたします。

令和８年１１月２０日（金）～１２月４日（金）

(2)プレゼンテーション審査

令和８年１２月２５日（金）

(3)本市から国への交付申請

令和９年４月ごろ

(4)国による審査、交付決定等

令和９年６月以降

6　申請

(1)提出書類

      ア　松本市地域経済循環創造事業補助金計画協議書（様式第１号。以下「計画協議書」という。）

　　イ　国が定める地域経済循環創造事業交付金実施計画書（以下「実施計画書」という。）別記様式第１号－１及び別記様式第１-２

　　ウ　実施計画書Ⅰ収支計画書の具体的な積算根拠が分かる資料（見積書）

　　エ　工程表その他の事業完了までのスケジュールが分かる資料

　　オ　納税証明書（本市内に事業所等を有する場合は除く。）

　　カ　その他市長が必要と認める書類

      （ア）事業概要ポンチ絵（総務省指定様式）

　　（イ）企画提案書（提出書類全体で３０ページ以内（表紙は付すこと。表紙及び見積書はページ数に含めない）を目安とする。）

　　※以下の書類は必要に応じてご提出ください。

　　・事業実施期間が２年の場合：交付金申請調書（別記様式第１号　別紙１）

　　・事前着手を行う場合：交付決定前着手届出書（別記様式第２号）

 

（２）提出部数

　　正本１部、副本５部、提出書類のPDFデータを提出してください。

 

（３）提出方法

　下記提出期間内に、問い合わせ先に持参又は郵送により提出すること。PDFデータは電子メールにより提出すること。

    【提出先】

　　松本市　産業振興部　商工課

　　〒３９０－８６２０　松本市丸の内３－７

　　電話：０２６３－３４－３１１０

　　メール：shoukou@city.matsumoto.lg.jp

 

（４）提出期間

　令和８年１１月２０日（金）午前９時から令和８年１２月４日（金）午後４時３０分まで

７　フォローアップ調査

　事業開始後は地域経済循環創造事業実施計画書に記載した「事業化後のフォロー体制」のとおり、事業報告をしていただき、事業の継続性確保のために助言・フォローを実施します。

　また、国の地域経済循環創造事業交付金要綱２２条の規定に基づき、事業完了の翌年度から５年間は国に収益状況を報告いただくとともに、交付決定の翌年度から１０年間は国が行うフォローアップ調査があります。

８　申請様式

　以下の書類をご利用ください。

松本市地域経済循環創造事業補助金計画協議書（様式第1号） [Wordファイル／17KB]

地域経済循環創造事業交付金実施計画書（様式第１号-１及び様式第１-２） [Excelファイル／183KB]

実施計画書記載例 [Excelファイル／196KB]

事業概要ポンチ絵 [PDFファイル／741KB]

※以下の書類は必要に応じてご利用ください。

・事業実施期間が２年の場合

交付金申請調書 [Excelファイル／40KB]

・事前着手を行う場合

交付決定前着手届出書 [Wordファイル／14KB]

松本市地域経済循環創造事業補助金事前着手承認届出書 [Wordファイル／16KB]