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経営継承・発展等支援事業

更新日:2022年7月20日更新 印刷ページ表示

令和4年度 第1次公募(全国農業会議所)に係る要望調査は令和4年7月1日(金曜日)に終了しました。

今後、国による第2次公募がある場合は改めて要望調査を実施します。

経営継承・発展等支援事業とは

地域の中心経営体等の後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を国と市町村が一体となって支援する事業です。

令和4年度 補助対象者・要件

  • 令和3年1月1日から申請までの間に、中心経営体等である先代事業者から経営の主宰権の移譲を受けている個人または法人等
  • 主催権の移譲に際し、先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく減少していないこと
  • 青色申告者であること
  • 経営発展計画を策定し、かつ計画達成が実現可能であると見込まれること
  • 家族農業経営である場合は、家族経営協定を書面で締結していること
  • 経営移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと
  • 経営移譲を受けた者が、農業次世代人材投資事業(経営開始型)に係る資金及び新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金の交付を、過去及び現に受けていないこと

※経営発展計画に基づき、補助対象者には事業年度以降3年間の実績報告が義務付けられ、市町村が評価し国へ報告します。

対象となる取組み・経費

  •  法人化(例:登記費用等)
  •  新たな品種・作物部門の導入(例:資材費用、先進地視察費用等)
  •  認証の取得(例: Gapの取得費用等)
  •  データを活用した経営の実践(例:経営・栽培管理ソフトの導入費用等)
  •  就業規則の策定や就労条件の改善(例:社労士等の専門家費用等)
  •  経営管理の高度化(例:中小企業診断士等の専門家費用等)
  •  外部研修の受講(例:研修受講費用、旅費等)
  •  販路の開拓(例:コンサルタト等の専門家費用、旅費等)
  •  新商品の開発(例:試作品の原材料費、消費者テスト費用等)
  •  省力化・人業務の効率、品質向上(例:省力化機械の導入費用、コン サルタト費用等)
  •  規格・出荷方法の改善(例:包装デザインの外注費用、試作品資材費用等)
  •  防災・減災の取組(例: Bcpの法人化に係るコンサルタント費用等)

※単なる取替え更新(同機種、同性能)の機械装置等の購入は、継承した農業経営を発展させ、成果目標を達成することに資する取組に該当しないため、補助対象になりません。

補助額

上限100万円(国と市がそれぞれ2分の1を負担)

注意事項

  • この事業は、国や市の予算の範囲内で採択されます。
  • 経営発展計画は国の審査があり、ポイント上位の方から採択されます。
  • 事業要件を満たせば必ず支援を受けられるものではありませんのでご注意ください。
  • 事業実施期間は令和5年2月中旬頃となりますので、それまでに事業が完了しないものは補助対象外となります。

公募要領・チラシ

要望調査票の提出について

国による第1次公募に係る市の要望調査は令和4年7月1日(金曜日)に終了しました。

今後、第2次公募がある場合は改めて要望調査を実施しますので、その際は次の要望調査票をご提出ください。

全国農業会議所ホームページ

経営継承・発展等支援事業補助金事務局((一社)全国農業会議所)<外部リンク>

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