本文
国民健康保険税、介護保険料および後期高齢者医療保険料の納付額の確認について（年末調整・確定申告）
納付済額証明（社会保険料控除申告用）の一斉発送は行いません
例年1月に一斉発送していました国民健康保険税、介護保険料および後期高齢者医療保険料の『納付済額のお知らせ』は、令和7年1月の通知に記載したとおり、一斉発送が終了しました。
恐れ入りますがお手元の領収書や年金保険者から1月下旬に届く源泉徴収票の記載をご確認のうえ申告手続きを行ってください。
また、必要のある方は個別で発送しますので、各課へ問い合わせをお願いいたします。
国民健康保険税：納税課 Tel33-4886
介護保険料および後期高齢者医療保険料：保険課Tel34-3215
国民健康保険税、介護保険料および後期高齢者医療保険料の納付額の確認について（年末調整・確定申告）
年末調整や確定申告の際は、該当する年の1月1日から12月31日までの国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付額が社会保険料控除の対象となります。
・領収書や納付証明書類を添付する必要はありません（国税庁『所得税および復興所得税の確定申告の手引き』等より）。
ご自身での納付額の確認方法
国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付額は、下記のいずれかの方法で確認することができます。
口座振替で納めている方
預貯金通帳
その年の1月1日から12月31日までの間で引き落とされている各税目の納付合計額を算出してください。
年金からの天引き（特別徴収）で納めている方
公的年金の源泉徴収票（日本年金機構等の年金支払者より送付されます）
「社会保険料の額」欄や「摘要」欄
納付書を使用して納めている場合
納付済みの領収書
その年の1月1日から12月31日までの領収印が押されている領収書の納付合計額を算出してください。
市役所窓口、金融機関、コンビニエンスストア等で納付書を使用しご納付している場合は、手元に保管している領収書の日付を確認してください。
スマートフォン決済で納めている場合
アプリの利用履歴を確認し、該当する年の1月1日から12月31日までの納付合計額を算出してください。
そのほかの納付額の確認方法
ご自身による確認が難しい方は、以下の確認方法をご利用ください。
【ご留意ください】
・国民健康保険税は世帯全員の保険税の合計金額を世帯主の方に課税しております（国民健康保険法第76条による）。同一世帯に複数の加入者がいる場合でも、お知らせできる納付額は、世帯全員の合計金額となります。
・複数人で納付している場合、市では個人ごとの納付額を把握することはできません。
・発行するものは証明書ではなく、お知らせの通知になります。（無料）
・市民課、支所・出張所の窓口で発行している国民健康保険税の納税証明書は、年度単位の課税・納付状況を記載した証明書です。年末調整および確定申告ではお使いいただけません。
オンライン申請（納付額通知書の取り寄せ）
以下のリンクから、年間納付額通知書の郵送を申請することができます。（無料）
郵送先は、納税義務者（世帯主）ご本人の住民記録上の住所か、納税管理人として届出済の住所に限ります。
また、申請から3開庁日以降に郵送いたします。
国民健康保険税：年間納付額確認書 オンライン申請ページ（外部リンク）＜外部リンク＞
介護保険料・後期高齢者医療保険料：年間納付額通知書 オンライン申請ページ（外部リンク）＜外部リンク＞
電話による確認方法
・国民健康保険税
納税課へ電話でお問い合わせください。折り返し電話または書面で回答いたします。
ただし、世帯主や同一世帯の方以外からのお問い合わせにはお答えできません。
・介護保険料および後期高齢者医療保険料
保険課へ電話でお問い合わせください。折り返し電話または書面で回答いたします。
ただし、本人や同一世帯の方以外からのお問い合わせにはお答えできません。
お問い合わせいただく際は、下記の内容を職員へお伝えください。
・ 納税（入）通知書に記載されている通知書番号
・氏名
・生年月日
・住所
・納付額が必要な年
・折り返しの連絡先
納税課・保険課窓口での確認方法
納税課窓口（本庁舎5階）または保険課窓口（東庁舎2階）に直接お越しください。その場で回答いたします。
（年末調整や確定申告に納付証明書類の添付は必要ありませんが、通知書（無料）をお渡しすることもできます）
なお、納付額の計算に時間を要する場合がありますので、予めご了承ください。
窓口へお越しいただく際は、来庁される方の本人確認書類をご持参ください。
また、世帯員以外の方が来庁される場合は、委任状（本人の署名があるもの）をご準備ください。
委任状をお持ちでない場合は、納付額通知書を世帯主または納入義務者の方のご住所へ郵送する対応とさせていただきます。
