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生活保護制度について
このページは、生活保護制度に関する案内になります。
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生活保護まるわかりQ＆A(HP用) [PDFファイル／95KB]
目次
生活保護を申請したい方へ
厚生労働省ホームページ（生活保護を申請したい方へ）＜外部リンク＞
生活保護の申請について、よくある誤解
- 扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。
- 住むところがない人でも申請できます。施設に入ることに同意することが申請の条件ということはありません。
- 持ち家がある人でも申請できます。利用しうる資産を活用することは保護の要件ですが、居住用の持ち家については保有が認められる場合があります。
- 自動車を保有していても申請できます。生活保護費には自動車の維持管理費は含まれておらず、基本的には保有は認められませんが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合などに、保有が認められる場合があります。
必要な書類が揃っていなくても申請できます。まずは生活福祉課（松本市福祉事務所）へ相談ください。
- 年末年始等の連休期間は、市の業務が休日対応となるため、生活のご心配がある方はできる限り早めにご相談ください。
生活保護手続きの流れ
相談窓口では、生活保護制度の内容や具体的な申請手続きなどについて、職員が丁寧に説明いたします。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに相談ください。
1 事前相談
生活保護制度の利用を希望される方は、生活福祉課までお越しください。生活保護制度の説明をさせていただくとともに、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討します。
相談窓口
生活福祉課（東庁舎1階） 電話番号 0263-34-3211（直通）
相談日時
月曜日から金曜日まで（土曜日・日曜日・祝日及び年末年始を除く）
午前8時30分から午後5時15分
2 申請
生活保護の申請にあたっては、必要な書類は特別ありません。
生活保護制度の仕組みや各種社会保障施策等の活用について十分な説明を行うためにも、窓口での事前の相談が大切です。
3 生活保護申請後の調査
生活保護の申請をされた方については、保護の決定のために以下のような調査を実施します。
- 生活状況等を把握するための実地調査（調査担当職員が家庭訪問等を行います）
- 預貯金、保険、不動産等の資産調査
- 扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査
- 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
- 就労の可能性の調査
4 保護費の支給
厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入（年金や就労収入等）を引いた額を保護費として毎月支給します。
- 生活保護受給中は、収入の状況を申告していただきます。
- 世帯の実態に応じて、ケースワーカーが年数回の訪問調査を行います。
- 就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導を行います。
生活保護制度について（概要）
生活保護制度の趣旨
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を国が保障し、その自立を助長する制度です。
生活保護のしくみ
生活保護は世帯の人数や、年齢などにより厚生労働大臣が定める基準による月ごとの最低生活費と世帯の総収入を比べて、最低生活費より少ない場合に、その足りない分が保護費として支給されます。
また、保護は原則として個人単位ではなく世帯単位で適用されます。
生活保護の種類
- 生活扶助：衣食その他の日常の生活に必要な費用
- 住宅扶助：家賃、地代、住宅補修に必要な費用
- 教育扶助：中学校卒業までに必要な、給食費、学用品などの費用
- 介護扶助：介護保険に基づく必要なサービスを受けるために必要な費用
- 医療扶助：病気やけがの治療に必要な費用
- 出産扶助：出産に必要な費用
- 生業扶助：技能習得や高等学校就学のために必要な費用
- 葬祭扶助：埋火葬のために必要な費用
厚生労働省ホームページ 生活保護に関するQ&A等＜外部リンク＞
救護施設について
生活保護法に基づく入所施設です。
身体上または精神上の障がいがあるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設です。
(松本市内には救護施設はありません。)
日常生活支援住居施設について
日常生活支援住居施設は、無料定額宿泊所のうち、生活保護法（昭和25年法律第144号）第30条第1項ただし書きの規定により、福祉事務所長の委託を受けて生活保護受給者を入所させ、日常生活支援を行うことができる施設です。
(松本市内には日常生活支援住居施設はありません。)
日常生活支援住居施設の申請をお考えの方へ
日常生活支援住居施設は無料定額宿泊所の届出を前提としていますので、届出がまだの方は先に生活福祉課まで無料定額宿泊所の相談をお願いします。
社会事業授産施設について
社会福祉法に基づく通所施設です。
身体上もしくは精神上の理由または世帯の事情により就業能力の限られている要保護者その他の者に対して、就労または技能の習得のために必要な機会を提供し、自立を支援する施設です。
松本市内には3つの施設があります。
- 松本市四賀社会就労センター
- 松本市奈川社会就労センター（閉鎖中）
- 松本市奈川社会就労センター・寄合度分場
松本市で生活保護を受給中の皆さんへ
生活保護受給中はすべての世帯員の収入や資産、世帯員の構成や状況等に変化があった時は、届け出る義務があります。「就労先が決まった」「給与をもらった」「年金・手当をもらい始めた」等の場合は、必ず担当のケースワーカーまで申告してください。
各種申請はこちらから
１ 収入申告書（別紙）（就労収入（働いた収入）の申告書）
２ 収入申告書
４ 資産申告書
６ 保護変更申請書
７ 保護変更申請書（傷病届）（病院へ通院する際の申請書）
８ 保護変更申請書（傷病届） 医療・治療材料・施術・移送用（眼鏡やバス代等の支給に必要な申請書）
10 異動届
11 扶養届書
12 生活保護費口座振込依頼書
14 生活保護法施行令第3条に規定する債権の代理納付依頼書兼口座振込依頼書
15 書類提出用フォーム（画像データ、ＰＤＦ、エクセル等の提出フォーム）
収入申告書（別紙）
生活保護法第61条に基づく就労収入申告書です。給与証明書等を添付して申告してください。
https://logoform.jp/form/N7tm/172709＜外部リンク＞（外部サイト）
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収入申告書
生活保護法第61条に基づく収入申告書です。年金の証書、一時的な収入の資料等を添付して申告してください。
https://logoform.jp/form/N7tm/137565＜外部リンク＞（外部サイト）
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自営．日雇．内職 収入申告（詳細）書
生活保護法第61条に基づく自営．日雇．内職の収入申告書です。証明書等を添付して申告してください。
https://logoform.jp/form/N7tm/199221＜外部リンク＞（外部サイト）
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資産申告書
生活保護法第61条に基づく資産申告書です。不動産、動産、負債について申告してください。
https://logoform.jp/form/N7tm/198822＜外部リンク＞（外部サイト）
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家賃、間代、地代等申告書
生活保護法第14条に基づく家賃、間代、地代等申告書です。日付、住所、氏名を記入し、家主地主等に証明書欄の記入を依頼してください。全て記入された家賃、間代、地代等申告書を添付して申告してください。
https://logoform.jp/form/N7tm/199743＜外部リンク＞（外部サイト）
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保護変更申請書
生活保護法第24条に基づく保護変更申請書です。一時扶助の支給等を希望する際に証明書等を添付して申請してください。
※LoGoフォームによる生活保護の開始の申請は行っておりません。
新たに生活保護の申請（受給）を希望する方は松本市生活福祉課までご連絡をお願いいたします。
https://logoform.jp/form/N7tm/199117＜外部リンク＞（外部サイト）
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保護変更申請書（傷病届）
生活保護法第15条に基づく保護変更申請書（傷病届）です。病院へ通院する際に申請してください。
https://logoform.jp/form/N7tm/199487＜外部リンク＞（外部サイト）
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保護変更申請書（傷病届） 医療・治療材料・施術・移送用
生活保護法第15条に基づく保護変更申請書（傷病届）です。治療材料、施術、移送費等を必要とする際に申請してください。
https://logoform.jp/form/N7tm/199119＜外部リンク＞（外部サイト）
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保護変更申請書（介護扶助）
生活保護法第15条の2に基づく保護変更申請書（介護扶助）です。サービス利用表を添付して申請してください。
https://logoform.jp/form/N7tm/199757＜外部リンク＞（外部サイト）
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異動届
生活保護法第61条に基づく異動届です。出産死亡、転入転出、転居、入院等状況に変化があった際に届け出てください。
https://logoform.jp/form/N7tm/198968＜外部リンク＞（外部サイト）
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スマートフォンの方はＱＲコードを読み込んでください
扶養届書
生活保護法第4条に基づく扶養届書です。扶養の可否等について届け出てください。
https://logoform.jp/form/N7tm/267926＜外部リンク＞（外部サイト）
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生活保護費口座振込依頼書
生活保護法に基づく生活保護費を受給する口座を変更する際に振込先の口座が分かる書類を添付して提出してください。
https://logoform.jp/form/N7tm/199302＜外部リンク＞（外部サイト）
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住宅扶助代理納付依頼書兼口座振込依頼書
生活保護法第14条に基づく家賃、間代、地代等の代理納付及び口座振り込みを希望する際に振込先の口座が分かる書類を添付して提出してください。
https://logoform.jp/form/N7tm/199413＜外部リンク＞（外部サイト）
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生活保護法施行令第3条に規定する債権の代理納付依頼書兼口座振込依頼書
生活保護法施行令第3条に規定する債権である共益費、社会福祉法に規定する福祉事業融資の償還金の代理納付及び口座振り込みを希望する際に振込先の口座が分かる書類を添付して提出してください。
https://logoform.jp/form/N7tm/199460＜外部リンク＞（外部サイト）
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書類提出用フォーム
担当ケースワーカーに書類を提出したい際に利用してください。
https://logoform.jp/form/N7tm/420383＜外部リンク＞（外部サイト）
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