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福祉・介護職員等処遇改善加算等について
・令和７年度福祉・介護職員等処遇改善加算
１ 計画（令和7年度）
1 国通知等
- 「福祉・介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和７年度分）」及び「福祉・介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）」について [PDFファイル／3.4MB]
- （参考）処遇改善加算の更なる取得促進に向けた方策 [PDFファイル／844KB]
- 別紙１ [PDFファイル／593KB]
２ 申請方法・申請様式
福祉・介護職員等処遇改善加算を算定する事業所は、以下のとおり計画書を提出してください。
新加算の詳細については、上記の国通知等をご確認ください。
なお、前年度から様式が変更されていますので、ご注意ください。
※ 障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業（障害者総合支援事業費補助金及び児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金。以下、「補助金」という。）の申請先は「長野県」になりますのでご注意ください。
（1） 提出期限
令和７年4月15日（火曜日）消印有効 （令和７年4月分から算定可能）
※ その後も随時受け付けますが、届け出た月の翌々月から加算が算定されます。
（2） 提出方法
1部（郵送または持参のみでお願いします。）
（3） 提出先
- 障害者総合支援法に基づく事業所
障がい福祉課 給付担当（東庁舎１階）
- 児童福祉法に基づく事業所
こども福祉課 相談・支援担当（東庁舎１階）
※ 同一法人で障害者総合支援法に基づく事業所及び児童福祉法に基づく事業所
の両方の事業所の指定を受けている場合は、各担当課へ(1部ずつ)提出してください。
（4） 提出様式
- 別紙様式２ 基本情報入力シート
- 別紙様式2-1（処遇改善加算 総括表）
- 別紙様式2-2（処遇改善加算 個表）
※別紙様式2-3及び2-4は各都道府県に補助金を申請する場合の様式のため添付は不要になります。
別紙様式２（補助金・加算計画書一体化様式) rev1 [Excelファイル／574KB]
（5） 該当する事業者のみ提出が必要なもの
別紙様式５（特別な事情に係る届出書） [Excelファイル／33KB]
３ 変更届出書
（1） 提出様式
計画の内容に変更が生じた場合に、変更した上記計画書等と併せて提出してください。
（2） 届け出が必要となる変更内容
- 会社法による吸収合併、新設合併等による計画書の作成単位の変更
- 新規指定・廃止等による事業所の増減（複数の障害福祉サービス等事業所について一括して申請を行う事業者が対象）
- 就業規則の改訂（福祉・介護職員の処遇に関する内容に限る）
- キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
- 喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たさないことにより、特定事業所加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合
- 配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
４ 厚生労働省相談窓口
記載例や厚生労働省動画、Q&Aをご確認いただいた上で、不明な点等がある場合は、下記相談窓口をご活用ください。
〇福祉・介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
電話番号：050-3733-0230（受付時間：9：00～18：00（土日含む））
・令和6年度福祉・介護職員処遇改善加算等
1 計画（令和6年度）
1 国通知等
- 【通知全文】福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について [PDFファイル／198KB]
- 別紙1 [PDFファイル／168KB]
- 参考資料1 制度概要・全体説明資料 [PDFファイル／397KB]
- 参考資料2 事務作業者向け・詳細説明資料 [PDFファイル／460KB]
- 事業者向けリーフレット [PDFファイル／504KB]
- 【事務連絡】福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａの送付について [PDFファイル／272KB]
2 通知
令和6年度障害福祉サービス等処遇改善計画書の提出について [PDFファイル／347KB]
3 申請方法・申請様式
福祉・介護職員等処遇改善加算等を算定する事業所は、以下のとおり計画書を提出してください。
なお、前年度から様式が変更されていますので、ご注意ください。
（1） 提出期限
令和6年4月15日（月曜日）消印有効 （令和6年4月分から算定可能）
※ その後も随時受け付けますが、届け出た月の翌々月から加算が算定されます。
（2） 提出方法
1部（郵送または持参のみでお願いします。）
※ 同一法人で障害者総合支援法に基づく事業所及び児童福祉法に基づく事業所
の両方の事業所の指定を受けている場合は、各担当課へ(1部ずつ)提出してください。
（3） 提出様式
必ず提出が必要になるもの
令和5年度に処遇改善加算等を算定しておらず、令和6年度から新規で処遇改善加算を算定する事業所
別紙様式7（加算未算定事業者用・計画書・実績報告書） [Excelファイル／175KB]
【記載例】別紙様式7（加算未算定事業者用・計画書・実績報告書） [Excelファイル／176KB]
※ 1様式で原則1事業所まで
※ 6月以降、新加算3・4を算定する場合は活用（新加算1・2を算定する場合や、
令和6年度中に加算区分を変更する場合は、別紙様式2を用いる。
一括で申請する事業所数が10以下の事業者
別紙様式6（小規模事業所用） [Excelファイル／819KB]
【記載例】別紙様式6（小規模事業所用） [Excelファイル／824KB]
※ 1様式で10事業所まで申請可能
上記以外の場合
別紙様式2（100事業所まで） [Excelファイル／985KB]
別紙様式2（1,200事業所まで） [Excelファイル／6.69MB]
【記載例】別紙様式2（処遇改善計画書） [Excelファイル／1.09MB]
※ 1様式で原則100事業所まで（100事業所以上は最大1,200事業所まで対応した様式で作成）
該当する事業者のみ提出が必要なもの
- 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（者） [Excelファイル／33KB]
- 障害児通所給付費算定に係る体制等に関する届出書（児） [Excelファイル／41KB]
- 体制等状況一覧表（令和6年4月～） [Excelファイル／263KB]
- 体制等状況一覧表（令和6年6月以降版） [Excelファイル／208KB]
- 別紙様式5（特別な事情に係る届出書） [Excelファイル／25KB]
※ 1、2、3については、令和5年度と異なる加算の区分を算定する場合及び
令和6年度から新規で加算を算定する場合のみ。
（4） 参考様式
処遇改善加算の一本化以降先検討・補助シート(移行先検討シート) [Excelファイル／80KB]
変更届出書
（1） 提出様式
計画の内容に変更が生じた場合に、変更した上記計画書等と併せて提出してください。
別紙様式4障害福祉サービス等処遇改善計画書変更届（変更届出書） [Excelファイル／19KB]
（2） 届け出が必要となる変更内容
- 会社法による吸収合併、新設合併等による計画書の作成単位の変更
- 新規指定・廃止等による事業所の増減（複数の障害福祉サービス等事業所について一括して申請を行う事業者が対象）
- 就業規則、給与規定等の改正（福祉・介護職員の処遇に関する内容に限る）
- キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
- 配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
- 前年度の福祉・介護職員の賃金総額、前年度の賃金総額、前年度のグループごとの平均賃金額に変更が生じる場合
・ 令和5年度福祉・介護職員処遇改善加算等
1 実績報告（令和5年度）
令和5年度に加算の算定をしたすべての法人（事業所）について、実績の報告が必要です。
年度途中で事業を廃止した場合についても、忘れずに提出してください。
（1） 通知
令和5年度障害福祉サービス等処遇改善実績報告書の提出について(通知) [PDFファイル／246KB]
（2） 提出期限
令和6年7月31日（水曜日）
郵送（消印有効）又は窓口持参のみ ※封筒に「令和5年度処遇改善実績報告書在中」と朱書きしてください。
実績報告書の提出期限は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までとなります。
（3） 実績報告書様式
- 令和5年度障害福祉サービス等処遇改善実績報告書確認表（別紙様式1－2） [Wordファイル／21KB]
- 障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（別紙様式3－1、3－2） [Excelファイル／633KB]
- 特定加算における職員分の変更特例（別紙様式3－3） [Excelファイル／20KB]
（4） 記載例
（5） 国通知等
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