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福祉・介護職員等処遇改善加算等について
・令和７年度福祉・介護職員等処遇改善加算
１ 計画（令和７年度）
1 国通知等
- 「福祉・介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和７年度分）」及び「福祉・介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）」について [PDFファイル／3.4MB]
- （参考）処遇改善加算の更なる取得促進に向けた方策 [PDFファイル／844KB]
- 別紙１ [PDFファイル／593KB]
２ 申請方法・申請様式
福祉・介護職員等処遇改善加算を算定する事業所は、以下のとおり計画書を提出してください。
新加算の詳細については、上記の国通知等をご確認ください。
なお、前年度から様式が変更されていますので、ご注意ください。
※ 障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業（障害者総合支援事業費補助金及び児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金。以下、「補助金」という。）の申請先は「長野県」になりますのでご注意ください。
（1） 提出期限
令和７年４月１５日（火曜日）消印有効 （令和７年４月分から算定可能）
※ その後も随時受け付けますが、届け出た月の翌々月から加算が算定されます。
（2） 提出方法
１部（郵送または持参のみでお願いします。）
（3） 提出先
- 障害者総合支援法に基づく事業所
障がい福祉課 給付担当（東庁舎１階）
- 児童福祉法に基づく事業所
こども福祉課 相談・支援担当（東庁舎１階）
※ 同一法人で障害者総合支援法に基づく事業所及び児童福祉法に基づく事業所
の両方の事業所の指定を受けている場合は、各担当課へ(1部ずつ)提出してください。
（4） 提出様式
- 別紙様式２ 基本情報入力シート
- 別紙様式２－１（処遇改善加算 総括表）
- 別紙様式２－２（処遇改善加算 個表）
※別紙様式２－３及び２－４は各都道府県に補助金を申請する場合の様式のため添付は不要になります。
別紙様式２（補助金・加算計画書一体化様式) rev1 [Excelファイル／574KB]
（5） 該当する事業者のみ提出が必要なもの
別紙様式５（特別な事情に係る届出書） [Excelファイル／33KB]
３ 変更届出書
（1） 提出様式
計画の内容に変更が生じた場合に、変更した上記計画書等と併せて提出してください。
（2） 届け出が必要となる変更内容
- 会社法による吸収合併、新設合併等による計画書の作成単位の変更
- 新規指定・廃止等による事業所の増減（複数の障害福祉サービス等事業所について一括して申請を行う事業者が対象）
- 就業規則の改訂（福祉・介護職員の処遇に関する内容に限る）
- キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
- 喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たさないことにより、特定事業所加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合
- 配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
４ 厚生労働省相談窓口
記載例や厚生労働省動画、Q&Aをご確認いただいた上で、不明な点等がある場合は、下記相談窓口をご活用ください。
〇福祉・介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
電話番号：050-3733-0230（受付時間：9：00～18：00（土日含む））
・ 令和6年度福祉・介護職員処遇改善加算等
1 実績報告（令和6年度）
令和6年度に加算の算定をしたすべての法人（事業所）について、実績の報告が必要です。
年度途中で事業を廃止した場合についても、忘れずに提出してください。
（1） 通知
令和6年度障害福祉サービス等処遇改善実績報告書の提出について(通知) [PDFファイル／266KB]
（2） 提出期限
令和７年７月３１日（木曜日）
郵送（消印有効）又は窓口持参のみ ※封筒に「令和６度処遇改善実績報告書在中」と朱書きしてください。
実績報告書の提出期限は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までとなります。
（3） 実績報告書様式
ア 別紙様式２または６により処遇改善計画書を提出した事業者
※国の様式は７月８日以降に更新となる予定です。国の様式が修正された場合は、再度作成をお願いすることがあります。
別紙様式３－１
別紙様式３－２（令和６年４・５月分）
別紙様式３－３（令和６年６月以降）
イ 別紙様式７－１により処遇改善計画書を提出した事業者
（4） 記載例
（5） 国通知等
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