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松本市太陽光発電設備導入加速化補助金

更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

補助の概要

　事業に供する目的で市内に設置した太陽光発電設備に対する固定資産税の課税相当額を、補助金として設置事業者に交付するものです。令和5年設置分の設備に対し、令和6年度から申請受付け予定。

　1　対象事業　：　自家消費を目的として、需要地と同一敷地内に導入する太陽光発電設備に対し、

　　　　　　　　　　設備投資分に係る固定資産税相当額を補助（設置容量は50ｋＷ以上）

　2　対象者　　：　市内に対象資産を有する事業者

　3　補助期間　：　課税開始初年度から起算し、5年間（市外事業者は、3年間）

　4　制度期間　：　令和4年から令和7年設置分まで

・脱炭素の加速化

　温室効果ガス排出量全体の48％を占める事業部門（産業部門、業務部門）の削減が急務であり、事業者による脱炭素を加速させるためのインセンティブ策として創設

・地域経済好循環への寄与

　エネルギー代金に係る域外流出を抑止し、その分の経済的価値を市内に還流させることで、産業及び雇用の創出を図り、人口定常化に繋げるもの

　補助の対象事業はこちらから確認いただけます。

１　補助金申請から交付までの流れ

　　フロー

２　交付要綱

３　申請様式

４　申請先

　　環境・地域エネルギー課

　　松本市役所　東庁舎４階

交付申請書類
(1)	交付申請書兼誓約書
(2)	償却資産申告書（償却資産課税台帳）の写し
(3)	種類別明細書の写し
(4)	登記事項証明書
(5)	定款の写し
(6)	(PPAの場合) 需要家と電力販売事業者間の電力販売契約書
(7)	定期点検報告書等（設置場所及び発電出力を証明できるもの）
(8)	単線結線図
(9)	設置箇所の詳細が分かる平面図等
(10)	発電量の実績データ（１カ月間以上の日別データ）
(11)	電力小売事業者の検針票（電力の自家消費量あるいは売電量が分かるもの）※(10)と同月のもの
(12)	電力小売事業者との売電に関する契約書等（固定価格買取り制度の認定を受けていないことを証明できるもの）
(13)	松本市税関係情報の閲覧等に関する同意書
(14)	その他市長が必要と認める書類