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松本市太陽光発電設備導入加速化補助金

更新日:2022年8月4日更新 印刷ページ表示

補助の概要

 事業に供する目的で市内に設置した太陽光発電設備に対する固定資産税の課税相当額を、補助金として設置事業者に交付するものです。令和4年設置分の設備に対し、令和5年度から申請受付け予定。

 1 対象事業 : 自家消費を目的として、需要地と同一敷地内に導入する太陽光発電設備に対し、

           設備投資分に係る固定資産税相当額を補助(設置容量は50kW以上)

 2 対象者   : 市内に対象資産を有する事業者

 3 補助期間 : 課税開始初年度から起算し、5年間(市外事業者は、3年間)

 4 制度期間 : 令和7年設置分まで

目的

・脱炭素の加速化

 温室効果ガス排出量全体の48%を占める事業部門(産業部門、業務部門)の削減が急務であり、事業者による脱炭素を加速させるためのインセンティブ策として創設

・地域経済好循環への寄与

 エネルギー代金に係る域外流出を抑止し、その分の経済的価値を市内に還流させることで、産業及び雇用の創出を図り、人口定常化に繋げるもの

 

補助制度の内容

 太陽光発電設備導入加速化補助金の内容 [PDFファイル/172KB]

 ※追加情報については、随時更新します。

 

 対象事業確認チャート [PDFファイル/151KB]

 補助の対象事業はこちらから確認いただけます。

 

申請について

 令和5年度より申請受付け予定

 補助金申請の流れ [PDFファイル/225KB]

 

申請に必要な書類(暫定)

1 交付申請書類(書類1)
 ⑴  交付申請書
 ⑵  償却資産申告書(償却資産課税台帳)の写し
 ⑶  種類別明細書の写し
 ⑷  登記事項証明書
 ⑸  定款の写し
 ⑹  (PPAの場合) 需要家と電力販売事業者間の電力販売契約書
 ⑺  定期点検報告書等(設置場所及び発電出力を証明できるもの)
 ⑻  単線結線図
 ⑼  発電量の実績データ(1カ月間以上)
 ⑽  電力小売事業者の検針票(電力の自家消費量あるいは売電量が分かるもの)※⑼と同月のもの
 ⑾  電力小売事業者との売電に関する契約書等(固定価格買取り制度の認定を受けていないことを証明できるもの)
 ⑿  電気の使用用途についての誓約書
 ⒀

 その他市長が必要と認める書類

2 交付請求書類(書類2)
 ⑴  交付請求書
 ⑵  納税証明書
 ⑶  振込先口座の通帳の写し

 

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