子ども・子育て支援新制度の対象となる施設等

• 子どものための教育・保育給付の対象施設等（確認を行った施設等）の一覧
• 子育てのための施設等利用給付の対象施設等（確認を行った施設等）の一覧

対象の施設等と対象でない施設等とでは何が違いますか？

回答

　子ども・子育て支援新制度には、「子どものための教育・保育給付」（幼稚園や保育園の利用に関するもの）と「子育てのための施設等利用給付」（教育・保育給付の対象でない施設等における利用料の無償化に関するもの）の2種類の給付制度があります。それぞれの給付を受けるためには、利用する施設等がこの給付制度の対象施設等として市町村の「確認」を受けていることが必要です。

　もし、利用している施設等が給付の対象（市町村が「確認」した施設等）でなければ、利用料の無償化を受けることができません。なお、給付の対象でない施設等であっても、これまでどおりに施設等を利用することはできます。

どのような施設等が対象になりますか？

回答

　次の種類の施設等のうち、給付の対象施設等となるための申請を市町村に行い、市町村が確認を行った施設等が給付の対象施設等となります。

子どものための教育・保育給付

1. 認定こども園
2. 幼稚園
3. 保育所
4. 地域型保育事業

子育てのための施設等利用給付

1. 子どものための教育・保育給付の対象でない認定こども園、幼稚園
2. 特別支援学校の幼稚部
3. 認可外保育施設（認定こども園、企業主導型保育施設であるものを除く。）
4. 預かり保育事業（認定こども園、幼稚園、特別支援学校において行われる教育・保育のうち、通常の教育時間等の範囲外において、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった在籍児童に対して提供する事業）
5. 一時預かり事業（上記の預かり保育事業を除く）
6. 病児保育事業
7. 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

松本市内ではどの施設等が対象ですか？

回答

　松本市内に所在する施設等のうち、子どものための教育・保育給付または子育てのための施設等利用給付の対象になる施設等は以下のとおりです。
　対象になっていない施設等や新たに設置・開始する施設等が給付の対象施設等になるためには、松本市に対して確認申請の手続きを行っていただくことが必要です。

子どものための教育・保育給付（特定教育・保育施設、特定地域型保育事業）

※１：令和5年4月1日に保育所から幼保連携型認定こども園に移行した施設です。

※２：令和5年4月1日に幼稚園から幼稚園型認定こども園に移行した施設です。

子育てのための施設等利用給付（特定子ども・子育て支援施設等）

(注)　子ども・子育て支援法施行規則第28条の18第3項に定める量とは、預かり保育事業を平日8時間以上かつ年間200日以上実施していることです。
　この量を満たす施設に在籍するお子さんが認可外保育施設や一時預かり事業などを利用した場合の利用料は、施設等利用費の給付（無償化）の対象となりません。一方で、この量を満たさない施設に在籍するお子さんが認可外保育施設や一時預かり事業などを利用した場合の利用料は、施設等利用費の給付（無償化）の対象となります。
　なお、確認を受けていない施設等で実施する預かり保育事業において、子ども・子育て支援法施行規則第28条の18第3項に定める量を満たすか否かは、以下のとおりです。

対象の施設等になるためにはどうしたらよいですか？（事業者の方）

回答

　施設等が所在する市町村に対して、「確認申請」の手続きを行っていただく必要があります。