松本市における「子ども・子育て支援新制度」

「子ども・子育て支援新制度」施行までの主な流れ

　平成27年4月施行の「子ども・子育て支援新制度」では、市町村が実施主体として取組むこととされています。

「ニーズ調査」による子育て世帯の方の各種施設・事業等の利用希望の把握

　平成25年11～12月にかけ、松本市内で子育て中の約4,000名の方にご協力をいただき、「ニーズ調査」を実施しました。
　この調査では、松本市が策定する「子ども・子育て支援事業計画」において必要な、幼稚園や保育園などの施設、保育園での一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業、放課後児童健全育成事業などの子育て支援事業の利用希望を調査しました。
　あわせて、子育て中の方を取り巻く環境について、保護者の方の就労状況についても調査を行いました。

「松本市子ども・子育て支援事業計画」の策定

　松本市が、「子ども・子育て支援新制度」において、どのように施策を展開していけばよいか、平成27年度から平成31年度までの5ヵ年を対象とした、「松本市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
　この計画では、ニーズ調査により明らかとなった松本市の子育て世帯を取り巻く課題を、有識者や子育て中の方が参加する「松本市子ども・子育て会議」においてご意見をいただきながら、各種施設・事業をどの様に確保・整備していくかをまとめたものです。

各種基準条例等の制定

　「子ども・子育て支援新制度」では、多様な子育て世帯の方のニーズに対応できるように、また質の高い子育て支援が提供できるように取組みが進められています。
　例えば、家庭的保育事業や小規模保育事業、事業所内保育事業など、保育園などの施設よりも小規模な事業の認可などについて、市内で均一な保育の質が確保できるように設備や運営に係る基準条例を定めました。

確認制度の実施

　「子ども・子育て支援新制度」では、幼児期の教育・保育や子育て支援事業の質の向上・量の拡大をはかられるとしています。
　市民のみなさまにご負担いただいた税金をもとに、幼稚園や保育園を運営していくことになりますので、松本市内における運営基準を定め、松本市が適切な運営が行われているか確認し、指導監督を行います。
　また、確認制度により得られた情報については、長野県が公表することとなっており、市民のみなさまも確認できるようになります。子育て中の方にとっては、それらの情報を参照することで、幼稚園や保育園などをより選択しやすくなることが予想されます。