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基本計画骨子（案）- 構造・設備計画
更新日：2021年12月20日更新
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1 確保すべき耐震構造
庁舎が、広域災害発生時の指揮、情報伝達の拠点となることを考慮し、国土交通省の定める「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」に基づく耐震安全性（構造体：1類、建築非構造部材：Ａ類、建築設備：甲類）を確保します。
| 部位 | 分類 | 耐震安全性の目標 |
|---|---|---|
| 構造体 | 1類 | 大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。 |
|
建築 |
A類 |
大地震動後、災害応急対策活動や被災者の受け入れの円滑な実施、又は危険物の管理のうえで、支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。 |
| 建築設備 | 甲類 | 大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できる。 |
2 構造形式の検討
国土交通省の「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」では、大地震動に対して機能保持及び収容物の保全が特に必要な官庁施設には免震構造適用することとされており、新庁舎においては、災害対策本部の機能を含め、業務継続性の確保が必須であることから、免震構造を採用する予定です。
耐震構造の概念図
構造形式の比較
| 耐震 | 制震 | 免震 | |
|---|---|---|---|
| 特徴 |
地震力に対し、柱や梁、壁の強度を上げて耐える。 |
地震による建物の揺れを、制振装置によって吸収する。 |
免震装置により、建物に地震の揺れを直接伝えない。 |
| 耐震性能 | △ | ○ | ◎ |
| 大地震後の影響 |
建物や設備機器に変形・損傷が発生する可能性がある。 |
設備機器に若干の損傷が発生する可能性がある。 |
建物・設備機器ともに損傷が発生しない可能性が高い。 |
| 建設費 | ◎ | ○ | △ |
