基本計画骨子（案）-　新庁舎の規模設定

1　新庁舎の規模

　新庁舎の規模を設定するため、新庁舎に配置すべき機能（組織）を再度検討し、職員数として整理するとともに、職員数を基に「旧総務省の起債対象事業費算定基準」、「必要な諸室及び面積の積み上げ」、「国交省基準」等を用い、必要な面積を算出しました。
　なお、新庁舎に配置すべき機能（組織）については、現在、本庁の外に配置している組織をまとめることで、「分かりやすい庁舎」にすることを求める市民意見と、中核市移行と第2段階の保健所は新庁舎に設置する方針の決定を踏まえ、骨子（案）では3パターンをお示しました。
　今後、市民説明会等における市民意見をお聞きしながら、更に検討していきます。

（1）新庁舎に配置する機能（組織）のパターンと職員数（基準日：H31年4月1日）

※4課：情報政策課、人権・男女共生課、スポーツ推進課、労政課

• 本来、本庁と一体で機能する部署で、現在本庁以外にある部が、大手事務所、情報政策課（情報創造館）、人権男女共生課（中央公民館）
• 単独の目的を持って設置された施設で、指定管理者制度の導入により、事務機能を本庁に設置すべきと考えられる部署が、スポーツ推進課（総合体育館）、労政課（勤労者福祉センター）

（2）パターンごとの概算規模

*1 執務室 ・・・旧総務省 起債対象事業費算定基準に基づく。
*2 付属機能・・・議会、災害対策本部、保健所
*3 追加機能・・・会議室、トイレ、窓口待合、倉庫・書庫、機械室、その他
*4 共用部 ・・・国交省基準の1.2倍（ユニバーサルデザインや障がい者への合理的配慮を考慮）
　（執務室、付属機能、追加機能の合計）×0.4 × 1.2

※　共用部につきましては、「新庁舎のあり方・導入機能」に掲げる「ユニバーサルデザインや障がい者への合理的配慮」等を実現すべく、本市独自の係数（1.2）を乗じています。

上記は、設定した規模の適正さを判断するための材料の1つとしてお示ししているものです。
あくまでも、参考であり、近年新庁舎を建設した中核市の状況をお示ししておりますが、含まれる機能等にも相違があるため、単純に比較はできません。
基本計画（案）までに、更に多くの事例を調査研究し、結果をお示しする予定です。

2　駐車場の必要規模

(1)来庁者駐車場　・・・　209台

来庁者駐車場の必要台数については、「最大滞留量の近似的計算法に基づき、1日当たり来庁者台数は、有料化以降、1日当たりの入庫台数が最も多かった平成30年3月の平均台数855台、来庁者割合を「窓口部門（滞在時間15分）：40%」、「窓口部門以外（滞在時間60分）：60」と設定し算出しました。
※　必要駐車台数　＝　最大滞留量（台／日）
　＝1日当たり来庁台数×滞留率×平均滞留時間／60

(2)公用車駐車場　・・・　41台

公用車駐車場は、現在の駐車台数と同数としました。

以上より、駐車場の必要規模は、209台＋41台＝250台として設定しています。
なお、現状の駐車場の規模は、210台となっており、40台分の増加となります。

駐輪場の必要規模

駐輪場の必要規模算出にあたっては、既存駐輪場の面積及び台数を整理し、既存敷地と同等のスペースを確保した上で、スペースの有効活用を図るため駐輪ラックの採用等を検討することとしています。

駐輪場の必要規模は600台以上と設定