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消費者行政に関する市長表明

更新日:2022年3月9日更新 印刷ページ表示

 私たち消費者を取り巻く環境は、インターネットやスマートフォンの普及により日々変化しており、若年者から高齢者まであらゆる年代において複雑で多様化した消費者トラブルが後を絶ちません。また、民法の改正により成年年齢が引き下げられることに伴い、若者の消費者被害の増加も懸念されています。
 本市においては、このような消費者問題に対応するため、平成21年度から消費者行政活性化基金を活用し啓発活動を推進し、専門相談員の助言による被害の未然防止、あっせんによる被害回復に努め、消費生活相談機能の充実を図っています。さらに、消費生活センターの更なる体制の強化を図るため、「松本市消費生活センター条例」を制定し、平成28年4月1日に施行しました。
  今後も、若年者への消費者教育として実施しております園児、小学生及び中学生に向けた若年者への消費者教育の更なる充実を図り、相談窓口の強化、消費者トラブルの未然防止をすることを目的に出前講座や広報紙、公式Sns等を活用して啓発活動に取り組んでいきます。
 これからも、市民の皆様が安全で安心して消費生活を送ることができるよう、国や県と連携をとりながら、より一層、消費者行政の充実に努めてまいります。

                                    

 

                                    令和4年3月
                                    松本市長 臥雲 義尚

 

 


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