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消費者行政に関する市長表明
更新日：2025年12月25日更新
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令和7年度消費者行政に関する市長表明文
デジタル技術の進歩によって、私たちの生活は便利になりました。商品やサービスへのアクセスは容易になり、選択肢も広がりました。一方で、悪質商法や詐欺の手口は巧妙化し、消費者被害のリスクは高まっています。
安心・安全な消費生活を営むためには、情報を取捨選択して必要な商品やサービスを選択すること、複雑な契約内容や決済方法を理解すること、トラブルのリスクや対応を事前に確認する慎重な姿勢が不可欠です。
また、持続可能な社会の実現には、将来を含めて人や社会、環境に配慮した消費行動も大切です。一人ひとりが自立した消費者になることが求められています。
松本市では、市民が安心して豊かな消費生活を営み続けられるために、平成21年度から消費者行政活性化基金等も活用して消費者被害防止の周知啓発や出前講座等の教育事業を充実してきました。
そして、平成28年4月に「松本市消費生活センター条例」を施行し、消費生活相談の体制強化を図りました。
これからも消費者生活の相談窓口の維持・強化に努めるほか、関係団体との連携をとりながら消費者被害の未然防止に向けたさまざまな媒体を活用した周知啓発の拡充を図ります。また、幅広い世代を対象にした出前講座をはじめとした消費者教育事業の充実も図り、「一人ひとりが豊かさと幸せを実感できるまち」を消費者行政の視点から推進します。
令和7年12月
松本市長 臥雲 義尚
