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令和3年度特別交付税交付額について

更新日：2022年4月1日更新印刷ページ表示

令和3年度の特別交付税の交付額が決定しましたのでお知らせします。

総額
　地方交付税には、普通交付税と特別交付税の2種類があり、地方交付税総額の6％に相当する額が特別交付税として地方自治体に交付されます。
額の決定と交付の時期
　原則として、年2回（12月、3月）に分けて決定・交付されます。ただし、大規模災害等が発生した場合は、当該自治体の財政運営に支障が出ないよう、交付額の決定等の特例を設けることができます。（地方交付税法第15条第3項）
算定項目
　普通交付税の算定に用いる基準財政需要額（※1）に補足されなかった、災害に関する経費や、地域の交通確保、産業の振興等の特別な財政需要があることや、基準財政収入額（※2）のうち著しく過大に算定されたものが対象となります。

※1　基準財政需要額
　地方公共団体ごとの標準的な水準における一般財源の必要額を算定するものであり、人口や道路の延長や面積、学校数等、さまざまな区分ごとに「単位費用×測定単位×補正係数」により算出されます。なお、補正係数により、人口規模、人口密度、気象条件等のさまざまな要素が反映されます。

※2　基準財政収入額
　経済状況や納税者数等により見込まれる、市民税や固定資産税、地方譲与税等の地方公共団体の歳入を基に算出されます。