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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について
1 概要
国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和2年4月7日閣議決定（4月20日変更））」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日閣議決定）」及び「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和3年11月19日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設しました。
また、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策(令和4年4月26日閣議決定)」」において、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減をするとされたことを踏まえ、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が令和4年4月に創設されました。
地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に活用できる交付金です。
松本市では、地方創生臨時交付金などを財源として活用し、感染症防止対策や住民生活支援、事業者支援、地域経済対策などの取組みを進めています。
2 取組内容
(1) 実施計画
令和2年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画 [PDFファイル／485KB]
令和3年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画 [PDFファイル／267KB]
令和4年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画 [PDFファイル／464KB]（令和5年3月14日更新)
(2) 特定事業者等に対する支援についての公表ついて
令和3年度 特定事業者支援事業 [PDFファイル／411KB]
令和4年度 特定事業者支援事業 [PDFファイル／409KB]
※特定の個人又は事業者等に対する支援事業のうち、一の個人又は事業者等当たり1,000万円以上を支援するもの（住民の日常生活を維持するために緊急でやむを得ず行うもの及び支援対象を不特定多数の者から公募手続等を経て選定するものを除く。）については、事業内容を公表することとされています。
3 実施状況及び効果検証
令和2年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画 実施状況及び効果検証 [PDFファイル／475KB]
景気動向調査特別調査で事業者アンケート効果検証 [PDFファイル／770KB]（令和5年3月14日追加）
令和3年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画 実施状況及び効果検証 [PDFファイル／183KB]
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