松本市奨学金返還支援事業補助金

令和4年度から、市内中小企業の人材確保を図るとともに、若年層の地元企業への就職や定着を促進するため、市内に本社・本店のある中小企業に就職し、奨学金を返還する方に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

※令和4年度の申請期間は、令和5年1月4日(水曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで​です。
　なお、予算に達した場合は、期限より前に申請を締め切らせていただきます。

・日本学生支援機構が貸与する奨学金
・その他の奨学金も対象となる場合がありますのでご相談ください

以下のすべてを満たしている方

・令和4年4月1日から12月31日までに、市内に本社・本店を有する中小企業へ就職した、正規雇用の方（就職年月日が令和4年4月1日から12月31日の間になる方が対象です）
・大学等（※）在学中に奨学金の貸与を受け、自ら奨学金を返還している方
・令和5年3月31日において、年齢が35歳未満の方
・申請日において、市内に住所を有し、5年以上定住する意思がある方
・松本市税を滞納していない方
・奨学金返還に関する他の補助金の申請または受給をしていない方
・松本市暴力団排除条例（平成24年条例第3号）第2条第2号に規定する暴力団員等でない方
※大学等とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく高等学校、大学、短期大学、大学院、高等専門学校及び専修学校（専門課程）をいいます。

令和4年度においては、令和4年4月1日から令和4年12月31日までに支払った奨学金返還額の2/3を補助します。（年間上限15万円）

※対象期間は、対象の企業に就職した月または奨学金の返還を開始した月いずれか遅い月から起算します。
※最大5年間（60カ月）が対象期間になりますが、申請は毎年度必要です。

令和5年1月4日(水曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで

以下の提出書類と添付書類をご準備の上、申請期間内に移住推進課窓口に提出してください。（来庁が難しい方はご相談ください）

⑴　提出書類

・松本市奨学金返還支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）  [Wordファイル／21KB]  [PDFファイル／434KB]
・在職証明書（様式第2号） [Wordファイル／17KB]  [PDFファイル／197KB]
・誓約書（様式第3号）  [Wordファイル／16KB]  [PDFファイル／129KB]
・請求書  [Wordファイル／77KB]  [PDFファイル／347KB]
・その他市長が必要と認める書類

⑵　添付書類

・住民票の写し（取得方法）
・松本市税に滞納がない証明書（納税証明書・取得方法）
・(1)奨学金の返還額、返還開始月及び返還期間が確認できる書類の写し
・(2)奨学金の返還額を証する書類の写し（今年度補助の対象となる期間のものをご準備ください）

※日本学生支援機構の奨学金の場合、(1)(2)については貸与奨学金返還確認票・奨学金返還証明書・奨学金返還額証明書（取得方法＜外部リンク＞）の3点をご準備ください。
※貸与奨学金返還確認票において、返還開始月は貸与終了月の7か月後になります。

松本市奨学金返還支援事業補助金チラシ [PDFファイル／694KB]

松本市奨学金返還支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／228KB]