デジタルシティ松本推進機構（ＤｉｇｉＭＡＴ）

デジタルシティ松本推進機構（ＤｉｇｉＭＡＴ）について

　「デジタルシティ松本」の推進に向けて、デジタル人材が育まれ、デジタルを駆使して働くことができ、便利さを実感できるデジタルサービスが生まれるイノベーション・エコシステムを産学官で共創する組織です。

設立

設立日

　令和５年４月１２日

共同発起人

　セイコーエプソン株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社テレビ松本ケーブルビジョン、日本電気株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社日立システムズ、Search Space株式会社、松本市

　設立趣意 [PDFファイル／499KB]

事業

　１　地域課題の解決や新しい価値の創造に資するデジタルサービス創出への支援事業

　　　　プロジェクトの募集、審査

　　　　支援するプロジェクトの一覧

　２　地域デジタル人材の育成事業

　３　その他、機構の目的を達成するために必要な事業

推進体制

会員

正会員・・・機構の目的に賛同した上で、事業意欲を有し、資金面で支援する団体等

　　セイコーエプソン株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社テレビ松本ケーブルビジョン、日本電気株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社日立システムズ、Search Space株式会社、松本市

特別会員・・・機構の目的に賛同した上で、必要な協力を行う公共性を有する団体等

　　国立大学法人 信州大学、長野県、まつもと　Ｒｅ－Ｄｅｓｉｇｎ　Ｈｕｂ

有識者及びデザイナー

有識者・・・運営に関して、専門的立場からの助言・提言等を行う。

デザイナー・・・プロジェクト及び事務局に対する専門的立場からの助言・提言等を行う。

　令和５年度　有識者、デザイナー [PDFファイル／254KB]

役員等

１　機構長　松本市副市長　宮之本　伸

２　副機構長　有識者　不破　泰（信州大学　理事・副学長）

３　運営委員　正会員８者、有識者、デザイナー

４　監事　Search Space株式会社、まつもと Re-Design Hub （松本信用金庫）

５　オブザーバー　総務省　信越総合通信局　情報通信振興課長、経済産業省　関東経済産業局　デジタル経済課長

新規会員の入会受付

デジタルシティ松本推進機構では新規会員の入会を受け付けています。入会希望の団体は、新規会員の入会受付ページをご確認ください。

令和５年度の取組み

　松本市をフィールドにサービス実装を目指す調査研究フェーズのデジタルプロジェクトを組成します。
　本機構では、地域課題の解決に向け、地域の強みを生かし価値の最大化を目指すプロジェクトの推進を支援します。

設立総会

　令和５年４月１２日(水)　デジタルシティ松本推進機構設立総会​

運営委員会

運営委員会では、産学官で構成する本機構の全ての会員が同じ方向を向いて活動していくため、「市民の幸福度の最大化を目指し、人口定常化につなげる」ことを北極星に位置付け、取組方針、プロジェクトの募集に関する詳細、愛称（ＤｉｇｉＭＡＴ）等について協議、決定してきました。

　４月２８日　第１回運営委員会　→北極星の確認、事務処理規定等

　５月１９日　第２回運営委員会　→SWOTで松本市の現状確認

　６月　９日　第３回運営委員会　→プロジェクトの方向性を整理

　６月２３日　第４回運営委員会　→プロジェクトの募集及び審査のスケジュール等

　７月１２日　第５回運営委員会　→プロジェクト募集要綱、審査委員会設置要領、審査基準、補助金交付要綱等

　８月２１日　第６回運営委員会　→デジタルシティ松本フォーラム２０２３、下半期の進め方、本機構の愛称を「ＤｉｇｉＭＡＴ（デジマット）」に決定等

　９月２５日　第７回運営委員会　→プロジェクト審査委員会の結果報告、採択プロジェクトの概要報告、意見交換等