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デジタルシティ松本推進企業認定制度
制度概要
「デジタルシティ松本推進企業認定制度」は、事業に関するデジタル化やデジタルサービスの展開を積極的に行う企業等をデジタルシティ松本推進企業として認定し、デジタル化に取り組む文化を松本市と共に創っていくための制度です。取組状況に応じて一つ星(★)から三つ星(★★★)の三段階で認定します。
申請書はチェックリスト方式でデジタル化のセルフチェックが可能で、簡単にお申込みできます。
認定ランク
認定制度チェックリストの項目の取組内容に応じ、取組内容ごとに定める点数と加点の合計点により、次の各号に掲げる企業の区分に応じ、当該各号に定める認定ランクに区分します。
※三つ星の獲得には要件があります。詳しくは実施要綱をご確認ください。
ア 評価点の合計が14点以上27点以下の企業 一つ星 ★
イ 評価点の合計が28点以上38点以下の企業 二つ星 ★ ★
ウ 評価点の合計が39点以上の企業で、その他の取組み(自由記述)に記載のあるもの 三つ星 ★ ★ ★
認定のメリット
⑴ 認定ロゴマークが使用できます。
⑵ 市ホームページや公式SNSで紹介されます。
⑶ 優秀な取組みを市長が表彰します。
⑷ 最優秀企業の取組みを市役所のモニターで紹介します。
例えば、認定ロゴマークを名刺に印刷して、顧客や取引先企業にデジタル化を推進していることをPR!!
2023年度2024年度および2025年度は、「デジタルシティ松本フォーラム」にて表彰を行いました!
認定を受けるには
申請書類をDX推進本部デジタルシティ担当にご提出ください。(詳細は以下の「提出先」に記載)
申請書類の内容を審査し、認定の可否・認定ランクを決定します。なお、必要に応じて電話等での聞き取り調査を行うことがあります。
認定の対象
市内に、本店、支店、工場、営業所等がある会社、団体、個人事業主等
募集期間
令和8年6月15日(月曜日)~令和8年8月31日(月曜日)
申請関係書類
申請にあたっては、AチェックリストおよびB申請書をご提出ください。
デジタルシティ松本推進企業認定制度募集要綱(2026年度版) [PDFファイル/596KB]
デジタルシティ松本推進企業認定制度実施要綱 [PDFファイル/206KB]
A別表第1(第3条関係)デジタルシティ松本推進企業認定制度チェックリスト [Excelファイル/40KB]
別表第2(第3条関係)認定ランクについて [PDFファイル/283KB]
B様式第1号(第4条関係)デジタルシティ松本推進企業認定(新規・更新)申請書 [Wordファイル/17KB]
様式第4号(第10条関係)デジタルシティ松本推進企業申請事項変更届出書 [Wordファイル/17KB]
提出先
松本市役所総合戦略局 DX推進本部 デジタルシティ担当
電子申請<外部リンク>又は電子メールで申請書及び認定制度チェックリストを提出してください。
認定の有効期間
3年間(更新制)
費用
無料
デジタルシティ松本推進企業の紹介
認定状況
制度が開始された2023年度以降、計70社が認定されました!
松本市と共にデジタル化の文化を創っていただく企業の皆様をご紹介します。
※認定番号の4桁の数字が認定を受けた年度を表しています。
2023年度、2024年度に認定を受けた企業は下記「2023年度、2024年度認定企業一覧」をご覧ください。
認定企業 三つ星(★★★)
| 認定番号 | 企業名 | 主な事業内容 | デジタル化の取組内容 |
|---|---|---|---|
| D2025-008 | 有限会社 ラ・フェンネル | エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロンの経営 | デジベース松本を積極的に活用しながら、経理レシートのスキャンによる科目仕分けシステムの導入を検討するなど、バックオフィス業務のデジタル化を継続的に推進している。 |
| D2025-026 | 社会福祉法人梓の郷 | 福祉事業 | 介護記録ソフトの導入や職員・ご家族への緊急連絡手段としてのオクレンジャー導入、クラウドを活用したEs調査・人事評価の電子化等、業務全般に渡すデジタル化を積極的に推進している。急所明細の電子化や勤怠システムの導入検討も進めている。 |
| D2025-030 | 株式会社 田立屋 |
化粧品小売業 (化粧品専門店)・飲食業 (カフェ) |
Ipadの導入により売上・在庫管理をリアルタイムで一元化し、クラウドサービスを活用した社内情報共有体制を構築。AIを活用した会議録の即時文字起こしや議事録作成、LINE公式アカウントの拡張機能による顧客コミュニケーション強化など、業務効率化と顧客満足度向上を多面的に実現している。 |
認定企業 二つ星(★★)
| 認定番号 | 企業名 | 主な事業内容 | デジタル化の取組内容 |
|---|---|---|---|
| D2025-013 |
株式会社bot |
Freeeの会計ソフトの入力代行及びeスポーツ関連事業 | 資料のデータ共有によるペーパーレス化を推進し、取引先との打ち合わせにはオンラインミーティングを積極活用。業務のデジタル化により作業負担の軽減と効率化を図っている。 |
| D2025-017 | 松本牛乳輸送株式会社 | 運送業 | 全車両にデジタルタコグラフを導入し、運転時間・位置情報・燃料使用量などをリアルタイムで記録・分析。労務管理と運行管理を総合的にデジタルで一元管理する体制を構築し、安全運転指導の強化と燃料コスト削減を実現している。 |
| D2025-023 | 犬の歯磨き屋 | 犬の口腔ケア講座、愛犬の歯磨き代行サービス | 生成AIを活用してエビデンスに基づいた専門資料を効率的に作成し、オンライン講座の提供を実現。電子書籍のオンライン販売も予定するなど、デジタルを活用した新たなサービス展開を積極的に推進している。 |
| D2025-024 | ケイウンドーデザイン | 店舗・住宅の設計施工及びメンテナンス、空間デザイン・ディスプレイ | クラウドストレージによるデータ共有で事務所外でも業務が可能な環境を整備。見積・請求書のデータベース管理や営業報告書のデジタル化を進め、生成AIを活用した情報発信の効率化にも取り組んでいる。 |
| D2025-027 | 音楽の移動サロン メロディ・ブレス | 音楽演奏・音楽教室・音楽企画・歌の伴奏等 | 予約アプリとLINEを連携させ、幅広い年代の顧客がスマートフォンで予約・キャンセルできる環境を整備。ネットバンキング・電子帳簿の導入やオンラインレッスン・チケット販売など、多面的なデジタル活用を推進している。 |
| D2025-028 | 株式会社三代澤酒店 | 酒類・食品の卸売及び小売販売 | Webオーダーシステムの導入により受注業務をデジタル化。ビジネスカード決済の導入で集金業務を削減するとともに、ハンディ端末による在庫管理・発注業務の効率化を実現している。 |
| D2025-033 | 株式会社翔伸 | 建設業 | 電子契約の導入により業務効率化とコスト削減を推進。行政サービスのデジタル化対応にも積極的に取り組んでいる。 |
認定企業 一つ星(★)
| 認定番号 | 会社名 | 主な事業内容 | デジタル化の取組内容 |
|---|---|---|---|
| D2025-001 | 株式会社巴屋 | ホームクリーニング事業、リネンサプライ事業、ユニフォームレンタル事業、コインランドリー事業 | 請求書や社内文書の電子化・ペーパーレス化を推進し、グループウェアによる情報共有とコミュニケーションのデジタル化を実現。KintoneとタブレットのITを活用した生産実績集計の省力化と迅速化を達成しており、今後はRpaを活用した定型業務の自動化も検討している。 |
| D2025-002 | cafe 七十二候 | 飲食業 | InstagramやGoogleマップでの情報発信にCanvaを活用し、魅力的なコンテンツを効率的に作成・配信。会計ソフトを導入し、収支分析や確定申告処理を円滑に行っている。 |
| D2025-003 | 株式会社エム・エス・ディ | 警備業、モーゲージ事業部 | オンライン会議システムや社内チャットツール、ペーパーレス化など、デジタル環境の整備に幅広く取り組んでいる。 |
| D2025-004 | 株式会社ベストカラー | テーブルクロスのレンタル・販売、ウェディングアイテムの販売 等 | 社内データ共有基盤の整備や電子契約の導入検討など、業務のデジタル化に向けた環境整備を進めている。 |
| 2025-005 | 株式会社松本スイミングセンター | スイミングスクール、フィットネスクラブ | カード決済端末(Pcat)とシステム連携を導入し、クレジットカード決済に対応。業務効率化と会員の利便性向上を実現している。 |
| D2025-006 | 株式会社田内工務店 | 総合建設業、不動産業 | モデルハウス見学会のオンライン予約システムを導入し、来場管理を効率化。施工管理ソフトによる工事進捗の可視化・情報共有を実現するとともに、AIツールを活用した経営戦略立案・資料作成の高度化にも取り組んでいる。 |
| D2025-007 | 株式会社フレシード信州 | 生花祭壇の企画・制作・設営、供花の制作・設置、ホテル・ブライダル装花の制作・設置 | 受発注管理システムKintoneにスマートフォン対応アプリを独自開発し、現場での利便性を大幅に向上。スマートフォンを活用した勤怠・残業・有給管理システム(X'sion)も導入し、労務管理のデジタル化を推進している。 |
| D2025-009 | 雀の宿 やぐら | 簡易宿所(民宿)の経営 | 宿泊管理システム(Pms)を導入してオンライン予約に対応し、多言語対応ホームページの構築やSNS連携による情報発信の強化を実現。キャッシュレス決済の導入により、国内外のお客様の利便性向上にも取り組んでいる。 |
| D2025-010 | 株式会社Ajc | OA機器販売 | 大型インタラクティブディスプレイ(Maxhub)を活用し、メーカーとのWeb打ち合わせや顧客へのプレゼンテーションを高度化。資料の共同編集や高画質な画面共有により、商談の質と業務効率の向上を実現している。 |
| D2025-011 | 株式会社Vc | 輸入家具・雑貨販売 | 商品画像の整理・加工・在庫管理のデジタル化を推進し、各部署間でのデータ共有体制を整備。Zoom会議の活用や外注業務のオンライン管理など、業務全般のデジタル化に取り組んでいる。 |
| D2025-012 | 株式会社長野信和サービス | 建設足場架け払い工事 | 取引先からのデジタル請求書受取への対応を進めており、自社のデジタル化に向けた最適な方法を模索・検討中。 |
| D2025-014 | Harvest Studio | デザイン事務所 | Ipad導入により、請求書・領収書の保管、メール間での書類のやり取り、Web制作時における表示確認やプレゼンテーションも可能となり、より業務が簡易化を進めている。また、複合機インクジェットプリンターの導入による簡易も進めている。 |
| D2025-015 | 合同会社百笑 | 不動産賃貸、農業 | 農業部門のホームページ・Instagramを活用して収穫・販売情報を毎日発信。会計ソフトの活用による経理業務の効率化や、社内連絡へのメール・LINEの活用を進めている。 |
| D2025-016 | 野口フーズ |
飲料水の販売業 |
パソコン操作の勉強会への参加など、デジタル化の基礎から着実に取り組みを進めている。 |
| D2025-018 | ペット訪問ケアサービス Petloa | ペットの訪問ケアサービス、ペットシッター、ペット訪問介護・看護 | オンライン会議システムや電子契約、ペーパーレス化など、ひとり事業者としてデジタルツールを幅広く活用し、業務効率化と顧客対応力の向上に取り組んでいる。 |
| D2025-019 | あずさ税理士法人 | 税務会計、法人税申告、相続税申告、税務相談 | リモートワーク用システムと新規Pcを導入し、自宅や外出先でも通常業務が可能な環境を整備。日常業務の作業時間を約半分に短縮するなど、業務効率の大幅な改善を実現している。 |
| D2025-020 | 信州不動産株式会社 | 不動産業 | オンラインによる物件案内・契約対応を導入し、顧客の利便性向上と業務効率化を図っている。 |
| D2025-021 | 株式会社東テク | 電力設備の工事、保守点検、各種試験、小水力発電所の建設・運転管理、一般電気工事 | クラウド型グループウェアによる情報共有・発信基盤の整備を推進。ノーコードツールを活用した業務アプリの構築により、アナログ業務のデジタル化を経営層とともに推進している。 |
| D2025-022 | 株式会社奥原不動産鑑定 | 公示地価の基準値評価、相続税の路線価評価、国土利用計画法に基づく基準値評価、競売不動産の評価 | 不動産鑑定評価書作成専用ソフトを導入し、従来のワード手作業から大幅に効率化。作成期間の短縮と精度向上を実現するとともに、Pc環境の更新による業務基盤の整備も進めている。 |
| D2025-025 | 株式会社Mag・Mag | 広告デザイン・ブランディング | 総務経理業務Pcのハイスペック化による業務効率アップとデザイン制作Pcの新規導入によるOjt含め教育体制・実務体制を推進している。 |
| D2025-029 | 株式会社フォトエボーブ | 写真撮影及び編集 | ブライダルスナップ写真のクラウド納品サービスを導入し、AIによる顔認識機能を活用した写真販売システムを実装。タイムカードアプリの導入により勤怠管理を自動化するなど、業務全般のデジタル化を推進している。 |
| D2025-031 |
(個人事業主)飯野 美紗子 |
ラジオパーソナリティ・TVリポーター・Mc・アーティスト活動等のタレント業及び動画制作・配信業 | グッズのオンラインショップ開設による販路拡大や動画・画像編集ソフトの導入によるコンテンツ制作の効率化を推進。Ipadを活用したペーパーレス化やスケジュールのWebアプリ共有など、個人事業における業務全般のデジタル活用を進めている。 |
| D2025-032 | 社会福祉法人 ハーモニー | 高齢者介護事業(各種介護施設、通所、訪問、居宅介護支援事業所等の運営) | Active Directoryによるネットワーク資源の一元管理とアクセス制御を実施。全職員にグループウェアIDを付与し、稟議申請や連絡事項をデジタルで運用するとともに、クラウド型アプリによる人事評価の電子化を実現している。 |



