本文
デジタルシティ松本推進企業認定制度
制度概要
「デジタルシティ松本推進企業認定制度」は、事業に関するデジタル化やデジタルサービスの展開を積極的に行う企業等をデジタルシティ松本推進企業として認定し、デジタル化に取り組む文化を松本市と共に創っていくための制度です。取組状況に応じて一つ星(★)から三つ星(★★★)の三段階で認定します。
申請書はチェックリスト方式でデジタル化のセルフチェックが可能で、簡単にお申込みできます。
認定ランク
認定制度チェックリストの項目の取組内容に応じ、取組内容ごとに定める点数と加点の合計点により、次の各号に掲げる企業の区分に応じ、当該各号に定める認定ランクに区分します。
※三つ星の獲得には要件があります。詳しくは実施要綱をご確認ください。
ア 評価点の合計が14点以上27点以下の企業 一つ星 ★
イ 評価点の合計が28点以上38点以下の企業 二つ星 ★ ★
ウ 評価点の合計が39点以上の企業で、その他の取組み(自由記述)に記載のあるもの 三つ星 ★ ★ ★
認定のメリット
⑴ 認定ロゴマークが使用できます。
⑵ 市ホームページや公式SNSで紹介されます。
⑶ 優秀な取組みを市長が表彰します。
⑷ 最優秀企業の取組みを市役所のモニターで紹介します。
例えば、認定ロゴマークを名刺に印刷して、顧客や取引先企業にデジタル化を推進していることをPR!!
2023年度および2024年度は、「デジタルシティ松本フォーラム」にて表彰を行いました!
認定を受けるには
申請書類をDX推進本部デジタルシティ担当にご提出ください。(詳細は以下の「提出先」に記載)
申請書類の内容を審査し、認定の可否・認定ランクを決定します。なお、必要に応じて電話等での聞き取り調査を行うことがあります。
認定の対象
市内に、本店、支店、工場、営業所等がある会社、団体、個人事業主等
募集期間
令和6年度の募集は終了しました。
※次回は令和7年6月頃に募集を開始する予定です。情報の公開までしばらくお待ちください。
申請関係書類
申請にあたっては、AチェックリストおよびB申請書をご提出ください。
デジタルシティ松本推進企業認定制度募集要項(2024年度版) [PDFファイル/792KB]
デジタルシティ松本推進企業認定制度実施要綱 [PDFファイル/206KB]
A別表第1(第3条関係)デジタルシティ松本推進企業認定制度チェックリスト [Excelファイル/40KB]
別表第2(第3条関係 認定ランクについて) [PDFファイル/283KB]
B様式第1号(第4条関係)デジタルシティ松本推進企業認定(新規・更新)申請書 [Wordファイル/17KB]
様式第4号(第10条関係)デジタルシティ松本推進企業申請事項変更届出書 [Wordファイル/17KB]
提出先
松本市役所総合戦略局 DX推進本部 デジタルシティ担当
電子申請又は電子メールで申請書及び認定制度チェックリストを提出してください。
審査について
地元企業のデジタル化を推進するコンソーシアム「まつもと Re-Design Hub」が認定審査を行います。
認定の有効期間
3年間(更新制)
費用
無料
デジタルシティ松本推進企業の紹介
認定状況
制度が開始された2023年度以降、計40社が認定されました!
松本市と共にデジタル化の文化を創っていただく企業の皆様をご紹介します。
※認定番号の4桁の数字が認定を受けた年度を表しています。
認定企業 三つ星(★★★)
認定番号 | 企業名 | 主な事業内容 | デジタル化の取組内容 |
---|---|---|---|
D2024-007 | 中冷倉庫株式会社 | 冷凍・冷蔵倉庫業 | ・【一般業務】社内外の各種書類をデジタル化クラウド管理に移行し、ペーパーレスを推進。具体的には、ネットバンキング利用による経理業務の電子化、電子帳簿の専用システムでの管理、経理総務の完全自計化、月次から決算申告まで完全電子データによる業務実施。また、本社・流通団地倉庫間の共有・相互処理も対応している。 ・【倉庫業務】長野県下でも早期に建物自体のオートメーション倉庫を導入。具体的には、PC直結のLANシステムによる荷役移動業務のオート化、業務指示・在庫等管理の社内クラウドでの施行、冷凍冷蔵庫内の温度管理等の随時データ管理。また、生産性向上のため、倉庫内のエネルギー効率や費用対効果について社員が研究対策を推進中。 ・【今後の取り組み】業務の効率化を進める中、電子化する事で生じるリスク・デメリットのリカバリー、人の手を事務業務以外で活かすプロジェクト、若手人材の各分野特化の推進。幅広い活動を視野に創造性のある事業と人の手によるホスピタリティを提供できる企業を目指している。 |
D2024-010 | 有限会社ラ・フェンネル | エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロンの経営 | Lステップ、自社アプリ、ホットペッパービューティーの導入等により、予約の自動化、クーポン・ショップカードのペーパーレス化、小冊子・ハガキの作成や郵送等の削減を実現。 |
D2024-018 | 日穀製粉株式会社 松本工場 | 食品等の製造および販売、農産物検査、倉庫業、外食事業 | ・【導入推進中】 ⑴分析機能(世界発)を搭載したPLC(シーケンサー)を導入し、工程内にあるすべての機器と接続させて、取得したデータを瞬時に分析して稼働状況、兆候監視、使用電力状況などを見える化 ⑵AIカメラを導入し⑴と接続し、予防保全、設備監視、故障個所の特定と要因分析に活用 ⑶そば粉を格納するサイロ(約60基)にレーダー計測器を設置し、⑴と接続させて在庫量の見える化 ⑷機械の操作、日報等の入力用などに使用するタブレットを必要となる工程に導入 ⑸電力線を利用して低価格で通信環境の確保 ・【導入済み】 ⑹ITリテラシーを向上させるために、eラーニングの導入 ⑺生産スケジューラの導入による属人化解消と作業時間の軽減 ⑻過去データの分析、ペーパーレス化の実現、作業効率の向上など実現させるために、完全ノーコードツールの業務管理システムを導入 ⑼議事録作成時間を低減させるために、AI音声・動画文字起こしツールの導入 |
D2024-020 | 有限会社ファニーズ | ITシステム構築・通信工事、DX関連コンサルタント・導入支援 他 | ・AIと連携したIP-PBXと自社のDBサーバとの連携システムを開発してしている。 ・地域伴走型のDX学校 松本校を本年秋より開校予定で、オリジナル教材も制作している。 |
D2024-025 | シナノカメラ工業株式会社 | 高密度基板実装、精密機器組立 | ・デジタルコミニケションツールの導入による多数の書類のデジタル化を実施(ペーパーレス化、電子決済)。具体的には、ネットワークでワークフローを利用しての申請書・報告書の作成・審査・承認、部署および個人の日報の電子化、スケジュールや社内設備の管理の電子化 ・文書管理ツールの導入で、FAX・保管が必要な品質記録・製品仕様書等を電子化し社内サーバーに保管し閲覧することで、紙の使用減と保管場所の削減に役立てている。 ・遠方の顧客との定例・臨時会議にWEB会議を利用している。 ・イベントでの物販にキャッシュレス決裁を導入している。 ・スマ-ト配信(メールによる一斉連絡)による会社から従業員への災害時の安否確認連絡方法の確保 |
D2023-004 | 株式会社エイ・ティ・エフ |
ホームページ制作、経営コンサルティング |
・ビジネスアプリケーション(GoogleWorkspace)を利用し、スケジュール管理・タスク処理・取引先との進捗状況の共有・ミーティング設定等を一元管理 |
D2023-005 | 株式会社ステッチ 長野支社 |
ソフトウェア開発事業、デジタル人材育成、デジタルマーケティング事業 |
・【デジタル人材育成事業】「地域に暮らしながら、デジタル領域で稼ぐ」をコンセプトに、社会人(20代後半〜40代)がWEB・動画などデジタルクリエイティブを学ぶ「デジタルハリウッドSTUDIO松本」2023年7月に松本で開校。2ヶ月が経過し15名が受講中。「DX推進スキル標準(デザイナー)」の育成を推進 |
D2023-007 | 株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン |
ソフトウェア開発(金融・公共・医療 他)、システムソリューション(WEB・モバイル 他)、パッケージ適用サービス(情報配信 他) |
・社内向け等のデジタル化として、コロナ禍においては在宅勤務の環境整備や遠隔地の顧客や拠点間コミュニケーション手段としてミーティングボードを全拠点に導入し、オンライン会議(Zoomなど)等の活用により、非対面コミュケーション環境の充実を図った。最近では生成AIを利用しての業務効率化検討に着手する予定 |
D2023-008 | ソフメイト株式会社 |
アプリケーションソフト開発、ソリューション事業、電子応用装置設計・開発、技術者派遣 |
・文書管理システム開発プロジェクト: 文書管理を紙ベースからデジタル化するためのシステムを開発。文書の検索、共有、バックアップが効率的に行えるようになり、業務プロセスの迅速化が期待される。 ・建築プロジェクトデータベースの開発: 過去に建設した建物の詳細情報をデータベース化し、進行状況や技術仕様をリアルタイムで把握できるシステムを開発中。これにより、新規案件の計画や設計段階で過去の成功事例を活用可能に。また、建築設計におけるチーム協力を向上させるため、クラウド上で設計データを共有できるプラットフォームを並行して開発中。これにより、プロジェクト参加者間での情報共有が円滑に行え、プロジェクトの効率化が図られる。 ・販売管理システムの導入サービス:販売管理システムを導入することで、従来の手作業から、デジタル化が可能。これにより、売上記録や在庫管理が効率化され、人為的なエラーが減少します。また、請求書の自動作成や顧客情報の一元管理により、業務プロセスがスムーズになり、迅速な顧客対応が可能となるサービスを提供している。 |
D2023-009 | 株式会社ヤマサ |
卸売業(建設関連、食糧)、燃料小売り、ドライアイス加工・販売、通信販売、デジタル事業 |
・【共通業務】 財務・経理・人事・セキュリティなどの間接部門の業務は、パッケージシステムを活用し、各種事務書面の徹底したペーパーレス化を実施し、業務の効率化・決済スピードアップを実現することで、コスト削減・業務効率化・労働時間短縮を図っている。 |
D2023-011 | 株式会社テレビ松本ケーブルビジョン |
有線放送事業、放送番組制作・販売事業、通信事業、放送事業に関係する教育、厚生及び文化事業 |
・当社の事業内容がデジタル化を専門としてサービス提供をしているが、社内の運用については行動予定表等デジタルサイネージを活用。このデジタルサイネージサービスを一般にご提案や導入に向けた支援を推進している。また、コロナ禍を経験し、テレビカメラを利用した学会やホテルを活用したイベントをオンライン配信するサービスの提供も徐々に拡大する計画 |
D2023-012 | 三協電気工業株式会社 | 電気設備、電気通信設備、消防設備、管設備、情報設備、太陽光発電システム設備 | ・工事現場では、紙に印刷した図面ではなく、タブレットにて図面の確認、更には見積り等ができるよう取り組んでいる。 ・同じく、現場での管理ソフトや現調アプリの使用をデモ的に進めている。 ・クラウドストレージを契約し、会社-現場事務所-自宅等でデータの共有化を図っている。 ・コロナ以降、テレワークでの働き方も定着し、推奨している。 ・家電等の販売に伴うキャッシュレス決済導入を開始している。 ・社内回覧板は、パソコンで閲覧ができるようデジタル掲示板に移行、またその講習会を開催している。 ・市内の子ども支援・相談スペース「はぐルッポ」へ、職員、子ども、外部よりの関係者全員の入室退室を管理するプログラムシステムを導入及び設置し、それに伴う運用、都度のプログラム更新を弊社にて行っている。以前は紙ベースで管理していたため、このシステム導入により職員の労力が軽減された。 |
D2023-013 | キッセイコムテック株式会社 |
システムインテグレーションサービス、システムリソースサービス、メディカルパッケージソフトウェア開発・販売、情報関連機器レンタル/販売 |
・次の内容を当社の中期的な方針と掲げ、先行的投資の実施、必要な人的リソースの確保、技術者の育成を進めつつ、お客様の業務改革とデータ活用を支援するDXソリューションの提供に向けた取り組みを、それぞれの事業部門で進めている。(中期的な方針)(1)DXへの対応推進と社会課題解決に貢献する製品・サービスの創生(2)新たな技術を活用した製品・サービスの創生とクラウドサービスの拡充(3)大学、研究機関との共同研究・共同活動の推進 |
D2023-014 | 株式会社アイデアプラス |
コンテンツソリューション事業(SNS運用代行・LP/HP制作販売・MAツール販売)、プロジェクトメイキング事業、プロジェクトファシリテーション事業 |
・松本市サザンガクのテレワークオフィスの運用(子育て中のママの社会進出) ・企業のリソース不足をオンラインで解決 ・10月1日よりHP制作5,500円/月 サービスリリース ・SNS運用にて企業様のPR活動をサポート ・オウンドメディアを活用した情報発信(週2回) ・松本市と協業でのエクセルセミナー開催 ・長野県DX推進発表会参加 ・チャレンジナガノへのコンペ参加予定 ・デジベース松本マッチング企業への登録 |
認定企業 二つ星(★★)
認定番号 | 企業名 | 主な事業内容 | デジタル化の取組内容 |
---|---|---|---|
D2024-001 | 株式会社アイネット | 電気工事、電気通信工事、太陽光発電、ソフトウェア開発 | ・ローコードツールで内製した「勤怠管理システム」を運用している。社員が日々の「作業日報」をスマートフォン等で入力を行うことで、そのデータの活用により、各工事現場の原価管理、社員の給与計算、時間外労働の管理が容易に可能となった。これにより、勤怠管理業務のペーパーレス化、効率化を進められ、また、働き方改革のための時間外労働の管理については、時間管理が容易になるだけではなく、データの即時性も高まった。 |
D2024-003 | 株式会社信栄食品 | 食品製造業 | ・従来のアナログ的な対応(電話、Fax,紙ベースの伝達等)による業務の煩雑化や製造コストの高止まりといった課題を解決するため、(1)生産管理システムを構築し、ビジネスプロセスと業務プロセスを電子化、(2)稼働率の自動計測システム(センサーを用いて、設備と製品の流れを自動計測しレポート化)、の2つのプロジェクトを立ち上げた。 ・これまで、(1)生産管理システムの部分導入(受注~出荷、MRP~原材料・資材の自動発注、生産スケジュールと在庫管理の最適化、これらに関わる業務の電子化)がスタートし、(2)稼働率の自動計測~レポート化の確立を達成した。 ・2023年からは、デジタル化の推進の基盤強化として、社内のネットワークの構築とセキュリティー強化策も講じている。 |
D2024-004 | 株式会社北産業 | 事務用品・OA関連機器・IT関連商品・オフィス家具 卸・販売 他 | ・全社、及び課ごとにグループウェアを使用して、スケジュール管理や情報展開の効率化を図っている。 ・SFA(営業支援ツール)を使用し、以前は営業職が紙ベースで日報を起こしていたところを電子データで作成可能にしペーパーレス化を実現した。またシステム上で見積書の作成し社内の決裁を受けることができ、スムーズな営業活動を推進している。 ・紙ベースの勤退用タイムカードを廃止して、勤退システムをデジタル化した。営業職の直行直帰に対応できるようにスマーフォンから入力できる仕様とした。 ・社外からのリモートアクセスにより社内システムにアクセスし自宅等でのPC作業が可能な環境を構築した。 ・MAXHUBを利用し拠点間のテレビ会議が行えるようにしている。 ・社内申請書類は勤怠システムのワークフローや書類への電子印を利用し押印廃止を行っている。 ・社内連絡はTeamsや勤怠システムの掲示板を使用し社内周知を行っている。 ・smartdriveのシステム採用により、営業活動の見える化と効率化を推進している。 |
D2024-006 | 株式会社日邦バルブ | 青銅製・ステンレス製の水道給水装置用機材の製造、販売 | アパート、集合住宅等の水道開閉作業において、水道事業体職員が赴いて開閉しなければならない作業をデジタルサービスにより、遠隔で行える製品、事業の開発に取り組んでいる。 |
D2024-008 | 株式会社今井恵みの里 | 農産物小売り、農産物加工、体験農場 他 | ・従来は、直売所・食堂・加工所それぞれの会計データを従業員が手作業でシステムに入力しており、領収書等は紙ベースで事務処理していた。加えてインボイス及び電子帳簿保存法に対応するため、デジベース松本のコンサルティングを受け、クラウド型の会計システムを導入。部門を統合した会計事務のデジタル化が実現した。 ・従前は紙ベースで行っていた、集計・稟議もシステム内で実施できるようになったため、事務処理に係る業務時間が短縮し人的ミスも減らすことができた。 |
D2024-011 | 長野三菱電機機器販売株式会社 | 電気機械器具の販売・保守工事・システム販売 | ・営業DXサービスSansanを使用し、名刺管理をデジタル化 ・カスタマープラットフォームHubSpotを使用し、自社HPの更新およびWebマーケティング(メルマガ配信、お問い合わせ対応等)を実施中 ・DXツール シャチハタクラウドを段階的に導入し、ペーパーレス化および押印のデジタル化を検討中 ・プロジェクト管理ツールRedmineを活用し、営業情報のデータベース化を推進中 |
D2024-012 | 株式会社OMOMO | 学生向けWebメディア運営、Webサイト制作、各種デザイン 他 | ・デジタルネイティブ世代の学生に向けた情報サービス(WebメディアおよびSNS)を提供し、その発展版として、学生を含めた市民が様々な情報を投稿できる情報プラットフォームを開発中 ・この情報サービスの運営に学生も参画させ、デジタル技術等の習得を後押ししている。また、サービスの拡大を目指し、今後複数の大学でワークショップを開催する予定 ・学生や市民の利便性の向上と、人とまちを繋ぐ取り組みとして、松本市内の様々な情報を集約するデジタルマップを開発し運用中 |
D2024-013 | 合同会社イベントナガノ | イベント運営業、グッズの開発・販売・レンタル、インターネットプレイガイド 他 | ・松本山雅ホームゲームなどのイベント運営業務を、年間で延べ3000人の大学生を中心としたアルバイトの方々と共に実施している。 ・このアルバイトの管理には独自開発した管理システムを用いており、各個人が閲覧できる専用サイトから業務を申し込んだり業務の詳細や給料を確認でき、また申し込んだデータをDBに収納することで管理システムから採用連絡や個別の連絡、給与の支払い、源泉徴収票などの発行を一括で行うことができる。このサービスは弊社だけでなく松本山雅のボランティア団体「TEAM VAMOS」などでも活用いただいている。 ・また、独自開発のシステムを用いたインターネットチケット販売も行っており、通常のコンサートチケットの販売から塩尻ワイナリーフェスタなどでは販売からオリジナルの受付システムの構築・当日の運用まで一括でイベントをサポート ・サーカスイベントでは日々のチケット販売数や来場者数の報告用システムを構築し、集計した情報を関係団体で共有できるようにするなど、独自システムを構築・運用することで効率の良いイベント運営を行っている。 |
D2024-014 | 林友電気通信工事株式会社 | 建設業(電気工事・電気通信工事) | グループウェアを導入し、スケジュールの管理・社内文書のペーパーレス化を図っている。 |
D2024-021 | 株式会社おもと急送 | 貨物自動車運送業 | ・Instagramを活用して社内の雰囲気や活動状況を外部へ配信し、Youtubeを活用してラジオ広告を視聴できるようにしている。 ・LINE Worksを活用した社内情報共有を実施している。 ・報告書や議事録、請求書を電子化しペーパレスに切り替え、クラウドにて保存をしている。 ・HPの問い合わせフォームや公式LINEを活用し、顧客対応を実施している。 ・運行状況をリアルタイムで観れるようシステムを導入。デジタルタコグラフを活用し、各社員の急発進等を秒単位で把握している。 |
D2024-022 | 株式会社テヅカ | 学校物品販売、オリジナルグッズ製作 | ・保育園へ納入する商品を担当先生経由ではなく、各園ごとのECサイトの立ち上げ、保護者から 直接注文をもらい、注文をまとめて園へ納品をした。支払については、個別決済としてクレカ、QR決済、コンビニ決済が可能。先生方の業務軽減にもつながった。 ・社内のデータ共有をGoogleのクラウドサービスを使用 ・お客様とラインを使って個別対応。お客様からの問い合わせを気軽にできるようになった。 ・販売管理業務をクラウド化へ。クラウドサービスfreeeへの移行中 ・対面型中心の接客から非対面中心の接客へ移行し、ECサイト販売を実施。さらに推進するため、プロシェアリング(専門人材)を活用して、人財育成とスキルを学んでいる。 |
D2024-023 | タカサワ通商株式会社 | 事務用品・事務機器販売、リフォーム・店舗開発、介護事業 他 | 社内でのワークフローのデジタル化へ向け整備を行っている。 |
D2023-001 | 株式会社タカノ | 精密板金加工 | 3DCADを活用し、これまで製品の組立作業に使用していた紙ベースの2次元図面を3次元モデル図を使用したデジタル作業手順書に改め運用を開始。デジタル作業手順書の作成は担当職員により内製。デジタル手順書の導入により、作業の見える化・作業スピード向上が実現した。現在は定量的に受注している組立品にて手順書の運用を開始し、今後、他の作業工程に展開する予定。 |
D2023-006 | 丸善土木株式会社 | 総合建設業 | ・「デジタルコンテンツ等の利用により無駄をなくせないだろうか?」という経営者の一言から様々なデジタル化を推進 ・管理部門は、社内の基幹になるグループウエアの導入を行い、社内の申請書類はグループウエア上で決裁完了するワークフローの作成や、社内からの連絡事項や、取引先からの連絡もグループウエアを利用しリアルタイムで情報を発信 ・勤怠管理システムを導入しタイムカードをデジタル化。今後の予定としては給与明細のWEB化を予定 ・工事部門では、情報共有システムの利用やICT施工の工事実績がある。最新のデジタル機器やソフトに対応すべく、技術者はセミナー等を受講して情報を常にアップグレードしている。また、工事現場の事務所からでもデータを管理できるようにクラウドサーバーを導入し部署内での情報共有等も推進している。 |
D2023-015 | 株式会社AJC | 事務機器販売 | 取引先企業や松本市向けの請求書の発送をすべて電子化している。 |
D2023ー016 |
株式会社プラルト |
印刷事業・WEBサイト制作・動画制作グラフィックデザイン制作 |
・案件管理はすべてシステム上で行っている。各部署においてその案件が今どのような状況まで進んでいるのか、また過去の案件についてもシステム上に貯蓄し、閲覧、遡ることができるようにしている。同案件はもちろん、類似案件についても参考にできるため、業務の効率化、また新規提案などに活用 ・上記のような案件管理だけではなく、結果の良し悪しに関わらず、提案をした企画書などの資料、営業活動につながるような情報などもこのシステム上で共有していく取り組みを強化。よりクオリティの高い提案活動ができるよう取り組んでいる。 ・MA(マーケティングオートメーション)ツールを用いて、お客様への定期的な情報発信(メルマガ)を行っている。新規商材の紹介や時期に見合った商材のアピールを発信している。この効果か、HPのお問合わせフォームからの問い合わせ、それに付随する商談成立も格段に伸びた。 |
認定企業 一つ星(★)
認定番号 | 企業名 | 主な事業内容 | デジタル化の取組内容 |
---|---|---|---|
D2024-002 | 株式会社ベスト・カラー | テーブルクロスのレンタル・販売、その他ウェディングアイテムの販売 他 | 自社用のフォーマットの作成と納品・請求書の自動発行機能を有した、新たな受注管理システムの導入を進めている。これにより、すべての納品書・請求書のデータ化、受注管理と連動した在庫管理の自動化を図っています。 |
D2024-005 | メルク英語教室 | 英語教室、プログラミング教室、5教科個別教室、韓国語教室 | ・保護者とのコミュニケーションアプリ「Comiru」を導入して、請求書、成績管理、お知らせ、座席管理等を行っている。 ・紙ベースの洋書読書指導を廃止し、電子書籍を活用した指導を図ることで、職員の書籍管理や指導業務をデジタル化している。 ・オンライン受講希望者を対象に、自宅から学習指導ができるオンライン教室を運営している。 |
D2024-009 | 株式会社大原建設 | 総合建設業、情報インフラ整備業 他 | ・今後のデジタル時代に向け、令和4年から環境省が推進する"データセンターゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業"を活用し、環境に配慮した太陽光パネルを装備した、コンテナ型データセンターを構築した。 ・当該データセンターでは、自社の社内データを共有する仕組みや、顧客向けに専用IPを提供して分散ストレージPCのハウジングサービスの提供を行っている。 |
D2024-015 | 株式会社林友 | 木材・建材卸業、建築事業 | ・2023年12月に社内で7名のDX推進チームを発足させ、月1回の会議にて社内へのDX、デジタル化普及の取組みを協議している。 ・グループウエア等を導入し、現在RPAの導入を検討している。 |
D2024-016 | 日管建設株式会社 | 給排水衛生設備・空気調和設備の設計及び施工 | ・社内定例会議等において、ウェブ会議ツール(ZOOM等)を利用し遠隔地常駐社員が参加している。 ・建設現場において、タブレットを使用した工程管理・図面管理・工事写真の撮影及び管理・ウェブ会議に積極的に利用している。 |
D2024-017 | 株式会社エクセル | クリーニング業 | ・総務・経理業務の分野から、毎月や定期的に行う業務の自動化や省力化を進め、他部署も含めた業務改善を行えるようにしている。 ・使い辛いと意見の強かったグループウェアを一新し、グループ各社で情報共有がしやすい仕組みの構築を進めている。また、チャットツールの導入も検討している。 |
D2024-024 | 福祉タクシー・民間救急あかつき | 高齢者・障害者・患者等輸送事業、終活・エンディングノート作成セミナー事業 他 | ・電話での予約対応が主流である介護タクシー・民間救急において、HPより予約が出来るシステムと運賃及び料金に関するシュミレーションがお客様自身で行えるシステムの導入を検討している。 ・電話対応でなければならないお客様に対しては音声ガイダンスやIP電話を導入して双方にとってスムーズなやり取りが出来るようなシステムの導入も検討中 |
D2024-026 | 行政システム株式会社 松本支店 | 地方自治体向けソフトウェア開発および技術支援、事務用機器等の販売 他 | これまで営業活動の一環として郵送していた商品紹介の紙チラシを縮小させ、ダイレクトメールへの置き換えを進めている。 |
D2023-002 | 株式会社鬨一精機 | 産業用機械・医療機器の金属加工 |
・ビジネスチャットツール(LINEワークス)の導入。業務の連絡以外に、外国人技能実習生の生活支援にも役立てている。 |
D2023-003 | 株式会社今井恵みの里 |
農産物直売所の経営、農産物の加工品製造・販売、食育・体験農業事業、農産物の生産 他 |
直売所・食堂・加工所それぞれの会計データを従業員が手作業でシステムに入力していたが、デジベース松本のコンサルティングを受けクラウド型の会計システムを導入し、部門を統合した会計のデジタル化を実現。従前は紙ベースで行っていた、集計・稟議もシステム内で実施できるようになったため、事務処理に係る業務時間が短縮し人的ミスを削減 |
D2023-010 | 株式会社北産業 | 事務用品、OA関連機器、IT関連商品、オフィス家具、クリーン環境設備 卸・販売 | ・SFA(営業支援ツール)を使用し、以前は営業職が紙ベースで日報を起こしていたところを電子データで作成可能にしペーパーレス化を実現した。またシステム上で見積書の作成し社内の決裁を受けることができ、スムーズな営業活動を推進 ・紙ベースの勤退用タイムカードを廃止し、勤退システムをデジタル化。営業職の直行直帰に対応できるようにスマーフォンから入力できる仕様とした。 |