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デジタルシティ松本推進機構（ＤｉｇｉＭＡＴ）
デジタルシティ松本推進機構（ＤｉｇｉＭＡＴ）の概要
「デジタルシティ松本」の推進に向けて、デジタル人材が育まれ、デジタルを駆使して働くことができ、便利さを実感できるデジタルサービスが生まれるイノベーション・エコシステムを産学官で共創する組織です。
設立日
令和5年4月12日
共同発起人
セイコーエプソン株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社テレビ松本ケーブルビジョン、日本電気株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社日立システムズ、Search Space株式会社、松本市
事業
1 地域課題の解決や新しい価値の創造に資するデジタルサービス創出への支援事業
2 地域デジタル人材の育成事業
3 その他、機構の目的を達成するために必要な事業
推進体制
運営委員会
運営委員会では、産学官で構成する本機構の全ての会員が同じ方向を向いて活動していくため、「市民の幸福度の最大化を目指し、人口定常化につなげる」ことを北極星に位置付け、取組方針、プロジェクトの募集に関する詳細、愛称（ＤｉｇｉＭＡＴ）等について協議しています。
会員
正会員・・・機構の目的に賛同した上で、事業意欲を有し、資金面で支援する団体等
セイコーエプソン株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社テレビ松本ケーブルビジョン、日本電気株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社日立システムズ、Search Space株式会社、松本市
特別会員・・・機構の目的に賛同した上で、必要な協力を行う公共性を有する団体等
国立大学法人 信州大学、長野県、まつもと Ｒｅ－Ｄｅｓｉｇｎ Ｈｕｂ
有識者及びデザイナー
有識者・・・運営に関して、専門的立場からの助言・提言等を行う。
デザイナー・・・プロジェクト及び事務局に対する専門的立場からの助言・提言等を行う。
役員等
1 機構長 松本市副市長 宮之本 伸
2 副機構長 有識者 不破 泰（信州大学 理事・副学長）
3 運営委員 正会員8者、有識者、デザイナー
4 監事 Search Space株式会社、まつもと Re-Design Hub （松本信用金庫）
5 オブザーバー 総務省 信越総合通信局 情報通信振興課長、経済産業省 関東経済産業局 デジタル経済課長
新規会員の入会受付
デジタルシティ松本推進機構では新規会員の入会を受け付けています。
入会希望の団体は、新規会員の入会受付ページをご確認ください。
活動状況
令和6年度
事業計画
総会
令和6年4月11日（木） 令和6年度デジタルシティ松本推進機構 総会
令和5年度
事業報告、決算報告
プロジェクト推進
審査の結果、3件のプロジェクト（調査研究フェーズ）を採択し、推進してきました。
令和5年度 調査研究結果報告書
- ソフトバンク(株)_松本市における観光メタバース および3DCGの産業育成に向けた施策 [PDFファイル／5.33MB]
- 日本電気(株)_若者世代の松本定住率を向上させる マルチライフサポート基盤の構築と実装 [PDFファイル／1.58MB]
- (株)日立システムズ_“ ばーちゃる まつもと”による市民主体のシティプロモーション [PDFファイル／3.19MB]
設立総会
令和5年4月12日(水) デジタルシティ松本推進機構設立総会
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