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経営所得安定対策事業
更新日：2021年12月20日更新
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国は需要に応じた生産の促進と水田農業全体としての所得の向上等により、農業者の経営安定及び食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を図るため、「経営所得安定対策」を実施しています。
本市でも国の政策のもと、制度への加入促進を図り、農家の所得向上を目指しています。
事業内容
水田活用の直接支払交付金
水田のフル活用を推進し、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、水田で麦、大豆、飼料用米等の作物を生産（耕作）する農業者に対して交付金を直接交付する制度です。
交付対象者
販売目的で対象作物を生産する販売農家・集落営農
支援内容
戦略作物（麦、大豆、飼料作物、ｗcs用稲、加工用米、飼料用米、米粉用米）への助成
地域振興作物（野菜等）への助成
畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付する制度です。
交付対象者
認定農業者・集落営農・認定新規就農者
支援内容
対象作物（小麦、大麦、大豆、そば、なたね等）への助成
米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）
米および畑作物の農業収入の減少による影響を緩和するため、農家拠出を伴う農業経営のセーフティネット対策です。
交付対象者
認定農業者・集落営農・認定新規就農者
支援内容
対象作物（主食用米、麦、大豆等）への助成
※国の事業のため変更等があります
加入のための手続き
本事業の利用を希望される方は、申請書等の提出が必要です。詳細は下記担当にお問い合わせください。
リンク集
農林水産省：経営所得安定対策について＜外部リンク＞
お問い合わせ
産業振興部 農政課 生産振興担当 電話：0263-34-3222 Fax：0263-36-6217
