食費・居住費の負担限度額認定（特定入所者介護サービス費の支給）

食費・居住費の負担限度額認定（特定入所者介護サービス費の支給）

　次の要件すべてに該当する方は、下記軽減対象サービスの食費と居住費が定められた限度額までの負担になります。軽減を受けるには市に申請をし、認定を受ける必要があります。※毎年申請が必要になります。

認定の要件

• ただし、2号被保険者は、段階に関わらず預貯金等の資産要件が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下になります。

預貯金等とは

• 金融機関等に対して口座情報等の照会を行うことがあります。
• 申請内容に誤りが判明し、不正に負担軽減を受けていた場合には、それまでに受けた負担軽減額に加え最大2倍の加算金（負担軽減額と併せ最大3倍の額）の納付を求めることがあります。

負担限度額（日額）

• 従来型個室と多床室（　）内は介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、短期入所療養介護の場合です。
• 居住費は施設の種類・サービス、部屋の形態等により異なります。上記基準費用額は国が施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して定めた額であり、実際の利用者負担額は、施設と利用者の間で契約により決められます。ただし、基準費用額を超える居住費・食費の施設を利用する場合には、特定入所者介護サービス費は給付されません。

軽減対象サービス

ショートステイ

• 短期入所生活介護
• 短期入所療養介護
• 介護予防短期入所生活介護
• 介護予防短期入所療養介護

入所施設

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設
• 介護医療院
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

申請に必要な書類

• 介護保険負担限度額認定申請書
• 同意書（申請書裏面にあります。）
• 本人及び配偶者（内縁含む）の通帳の写し
  （1）金融機関名、支店名、口座番号、名義人が記載してあるページ
  （2）提出日からさかのぼって2カ月分の取引明細が分かるページ
  ※通帳は必ず記帳してからコピーをしてください。
  ※通帳の写しは、残高の多少に関わらず、お持ちの通帳すべての提出が必要です。
• その他、投資信託、有価証券、出資金等がある場合には、証券会社や金融機関の口座残高等、金額が確認できるものの写し
• 本人に成年後見人等がいる場合、登記事項証明書の写し

申請書

• 介護保険負担限度額認定申請書、同意書 [PDFファイル／519KB]
• 介護保険負担限度額認定申請書、同意書」（記入例） [PDFファイル／548KB]